交通事故の過失割合は誰がどうやって決めるのか？｜過失割合に強い弁護士が解説

交通事故の過失割合は誰が決めるのか？

交通事故の過失割合は、示談交渉の段階では、当事者の話し合いによって決まります。
つまり、あなたと保険会社（加害者が保険に加入していない場合は、加害者本人）との話し合いによって決めることになります。

しかし、あくまで話し合いに過ぎませんから、もしも、保険会社が主張する過失割合に納得できないのであれば、保険会社が主張する過失割合に従う必要はありません。

もしも、示談交渉で話し合いがまとまらなかった場合には、調停や裁判などの手続の中で過失割合を決めることになります。

調停というのは、簡単に言うと、調停委員という中立的な立場の第三者が間に入って行う話し合いです。
そのため、第三者が間に入るので示談交渉よりは、話し合いがまとまりやすいといえます。
しかし、調停もあくまで話し合いなので、あなたと保険会社の双方が合意しなければ、過失割合は決まりません。

そして、裁判になった場合には、最終的には、裁判所が過失割合を決めることになります。

もっとも、一般的には、判決が出る前の段階で、和解のための話し合いがあることが多いです。
和解手続の際には、通常、裁判所から、「仮に判決になるとしたら、○対○の過失割合にするつもりです。」といった一応の心証が示されますので、それを前提に話し合いをすることが多いです。

それでも、和解ができない場合には、最終的に、判決という形で裁判所が過失割合を決めることになります。

交通事故の過失割合はどうやって決まるのか？

では、過失割合はどうやって決まるのでしょうか。

保険会社、弁護士、裁判所は、過失割合を検討するときに、「別冊判例タイムズ３８　民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂５版〕」という本に載っている基準を参考にします。

この本は、略して、「判タ（ハンタ）」と呼んだりします。

判タには、事故状況ごとに過失割合の一応の基準が整理されています。
例えば、直進車と右折車が交差点で衝突したケースでは、「基本的な過失割合は、直進車２０%、右折車８０%と」いった感じで事故状況ごとに過失割合の一応の基準が記載されています。

判タに掲載されているような事故状況であれば、仮に、裁判になった場合には、判タと同じような過失割合が認定される可能性が高いので、示談交渉段階では、弁護士や保険会社も判タを参考に過失割合を検討します。

しかし、判タの基準が絶対というわけではありません。
また、判タに掲載されている事故状況とは微妙に状況が違うという場合もあり得ます。
ですから、判タでこうなってるから、と安易に考えるのは危険です。

例えば、「隣の車線を並走していた車が車線変更してきて側面衝突した」という事故態様については、判タには載っていません。
しかし、保険会社は、判タの「進路変更車と後続直進車との事故」の例を挙げて３０：７０の過失割合を主張してくることがあります。
これは、あらかじめ前方にいた車両が進路変更する場合を想定していますので、並走状態からの車線変更とは状況が異なります。
そして、実際の裁判例では、並走状態からの車線変更では、車線変更された側の過失は無しと判断されることも多くありますので注意してください。

過失割合に関する無料相談

いかがでしたか？
今回は、過失割合について解説しました。
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