裁判まではしたくないけど、弁護士に交渉だけを依頼することはできる？
弁護士に相談に行くときは、お礼のお菓子を用意すべき？
保険会社が弁護士費用特約を使わせてくれない！
この記事では、弁護士に相談をするときに、よくある疑問やお悩みにお答えします。
こんちには。弁護士の山形です。
今回は、人生で初めて弁護士への相談を検討されている方のために、様々な不安や疑問についてお答え致します。
交通事故に遭ってしまい、弁護士に相談しようか迷っている、という方は是非参考にしてみてください。
本記事を執筆した弁護士
目次
この記事の結論
- Q1. 交通事故で弁護士に相談すると、必ず裁判になるのですか?
- A1. なりません。裁判を行うか交渉で示談するかは依頼者本人が決めるため、「交渉だけ依頼する」ことも可能です。当事務所が扱ったケースでは、約8割が交渉で解決しています。裁判は、過失割合に大きな争いがある場合や、重度後遺障害が残ったケースなど「交渉では適正額に届かない」と見込まれる場合の最終手段です。
- Q2. 相談料や弁護士費用はいくらかかりますか?
- A2. 当事務所の交通事故相談は初回無料です。また、弁護士費用特約に加入していれば、相談料・着手金・報酬金あわせて通算300万円まで保険会社が負担するため、自己負担が生じないケースがほとんどです。特約がない場合も、当事務所は「増額分<弁護士費用」となる費用倒れが見込まれるときは受任前に必ず説明し、万一上限を超えるときは増額分を上限とする運用のため損はしません。
- Q3. 弁護士に依頼したことが、家族や職場、近所に知られませんか?
- A3. 知られることはまずありません。弁護士は弁護士法23条および弁護士職務基本規程23条により守秘義務を負い、違反すれば刑法134条1項の秘密漏示罪(6か月以下の懲役または10万円以下の罰金)の対象となります。相手方保険会社も、あなたが弁護士に依頼した事実を第三者に話すことはありません。当事務所がこれまで扱った案件で、依頼の事実が周囲に漏れてトラブルになった事例は1件もありません。
- Q4. 静岡県外に住んでいて事務所に行けませんが、相談・依頼できますか?
- A4. 可能です。当事務所は全国対応で、電話・Zoom・LINE・メールで相談から示談成立まで完結できます(LINE・メールは24時間受付)。実際、現在ご依頼中の案件の半数以上は静岡県外の方からのものです。入院中など特別な事情があるときは出張相談にも応じますが、多くの場合はオンラインだけで十分対応可能です。
相談前の「お金」に関する不安
Q 相談料はかかりますか?何度も相談すると費用がかさみますか?
A 当事務所の交通事故相談は初回無料です。2回目以降の相談については有料または内容に応じて相談させていただく運用としていますが、ご依頼後は打合せも含めて追加の相談料はいただきません。
「まずは話を聞いてみたいだけ」「他の弁護士にも会って比較したい」という段階のご相談でも、無料相談の枠内で丁寧にお答えしますので、依頼するかどうかは相談後にゆっくり検討してください。相談した当日に決める必要はなく、「いったん持ち帰って検討します」という回答でまったく問題ありません。
Q 弁護士費用がどのくらい掛かるのか心配です。
A 交通事故の示談交渉や裁判を依頼する場合の弁護士費用は、事務所ごとに基準が異なります。相場を知るためにも、複数の弁護士に無料相談のうえ見積もりを取ることをおすすめします。
当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用はこちらのページをご覧ください。
Q 「費用倒れ」(弁護士費用>増額分)になることはありませんか?
A 当事務所では、費用倒れの可能性が少しでもある場合、ご依頼前に必ずご説明します。万が一、増額した金額よりも弁護士費用が高額となる場合は、増額した金額を弁護士費用の上限として調整しますので、依頼者が損をすることはありません。
また、弁護士費用特約をご利用いただける場合は、構造的に費用倒れが起きません。特約の上限(多くの約款で300万円)の範囲内では、すべての弁護士費用を保険会社が負担するからです。
Q 弁護士費用特約に入っているかどうかわかりません。
A ご自身の自動車保険の約款やマイページで「弁護士費用特約」「弁護士費用補償特約」などの名称を確認してください。名称は保険会社によって異なります。
ご自身で確認できない場合は、弁護士が代わりに保険会社へ確認することも可能ですので、ご相談時にお伝えください。また、ご本人の自動車保険だけでなく、同居のご家族の自動車保険、火災保険、傷害保険、自転車保険、クレジットカード付帯の保険にも弁護士費用特約が付帯していることがあります。「自分は車を持っていないから関係ない」と思い込まず、幅広く確認することが重要です。
弁護士費用特約は、近年、自動車保険加入者の多くが付帯しているとされる、広く普及した特約です(※保険会社・調査主体により数値は異なります)。事故に遭ってから「使わない」という選択は、これまで支払ってきた保険料を無駄にすることになりますので、使える可能性があるなら必ず使いましょう。
Q 保険会社が弁護士費用特約を利用させてくれません…
A 弁護士費用特約を使うと保険会社が弁護士費用を負担することになるため、一部の保険会社では特約の利用に難色を示すケースがあります。
しかし、あなたは事故に備えて弁護士費用特約の保険料を支払い続けてきたのですから、いざ事故に遭ったのに使わないのは非常にもったいない話です。また、原則として、被害者側に大きな過失がないもらい事故型のケースや、過失割合に争いがあるケースでは、特約の利用を拒まれる理由は基本的にありません。
特約の利用を渋られた場合は、「弁護士から『弁護士に依頼すれば慰謝料等が上がる可能性があるのに、弁護士費用特約を使わせてくれないのはおかしい』と言われた」とはっきり伝えてください。それでも対応が変わらない場合は、契約している保険会社の本社・お客様相談窓口に直接連絡する方法もあります。
「特約を使うと翌年の保険料が上がる」と説明する担当者もいますが、被害事故で弁護士費用特約を使っただけでは、ノーカウント事故扱いとなり、翌年の等級や保険料に影響しないのが通常です。保険会社の説明を鵜呑みにせず、弁護士にご相談ください。
相談の「やり方」に関する不安
Q 法律事務所に行くのが難しいのですが、相談できますか?(遠方・多忙・療養中)
A 可能です。当事務所は全国対応で、電話・Zoom・LINE・メールでの無料相談を実施しています。
事務所での面談、電話、Zoomの場合は平日10時~17時半(昼休憩時間も対応可)、LINE・問い合わせフォーム(メール)は24時間受付です(返信には時間をいただきます)。相談時間の目安は30分~1時間程度です。
事務所のある静岡県以外の方からのご相談・ご依頼も多く、現在ご依頼いただいている案件の半分以上は静岡県外のお客様からのものです。オンラインやお電話でも、事故状況・治療経過・保険会社とのやり取りさえ把握できれば、解決に向けて動くことができます。委任契約書や書類の受け渡しのみ郵送で行います。
入院中や重度の後遺障害で事務所にお越しいただけない場合は、事案によって出張相談にも対応します。ただ、多くの方は電話やZoomで十分な相談ができますし、退院後に事務所へお越しいただくのでも構いません。「動けないから依頼できない」と諦める必要はまったくありませんので、まずはご連絡ください。
Q 相談に行くときは、何を持っていけばいいですか?
A ご用意いただける範囲で結構ですが、以下の資料があるとスムーズに相談ができます。
- 事故状況の図や写真・ドライブレコーダーの映像
- 保険会社から届いた書類(示談案、支払明細など)
もちろん、これらが揃っていなくても相談は可能です。「何も用意していない」「何から話せばいいかわからない」という状態でも、弁護士がこちらから順に質問していきますので、ご安心ください。
Q 弁護士に相談しに行くときは、お礼のお菓子などを用意すべきですか?
A 無料相談の際にお礼のお菓子などは不要です。当事務所に限らず、他の弁護士への相談でも不要と考えてOKです。手ぶらでお越しください。
Q 子どもを連れて事務所に行っても大丈夫ですか?
A 当事務所では、お子様連れのご相談にも対応しています。「預け先がないから相談を先延ばしにしている」という方は、遠慮なくご一緒にお越しください。
なお、小さなお子様が長時間の相談に付き合うのは負担になることもあります。ご希望があれば、LINEやメールで事前に事故の概要をお送りいただき、電話・Zoomで短時間で相談を済ませるという方法も可能です。
「依頼後」のことに関する不安
Q できれば裁判まではしたくないのですが、交渉だけを依頼できますか?
A 交渉だけの依頼も可能です。裁判をするかしないかは、最終的に依頼者ご本人が決めることです。
当事務所がこれまで扱ったケースでは、8割～9割程度が交渉(示談)で解決しています。裁判まで行うのは、①過失割合の争いが大きく、保険会社の提示に納得できないケース、②重度の後遺障害が残り、交渉では裁判基準の適正額に届かないケースなど、「交渉ではどうしても折り合えないとき」に限られます。
裁判は時間がかかりますし、ご本人にも一定の負担が生じます。弁護士は「裁判をすべきかどうか」の判断材料(想定される増額幅、リスク、期間など)をすべてご説明したうえで、最終判断を依頼者にお任せします。「とりあえず裁判」と急かすようなことはありませんので、ご安心ください。
Q 解決までにどれくらいの時間が掛かりますか?
A 事案によりますが、大まかな目安は以下のとおりです。
| 解決方法 | 解決までの目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 交渉(示談) | 治療終了から2~3か月程度 | 後遺障害申請をする場合は+数か月 |
| 裁判 | 早くて6か月、通常1~2年、複雑な事案では3年程度 | 途中で和解すれば期間を短縮可能 |
交通事故が発生してから示談交渉や裁判で解決するまでの流れは、以下の記事も参考にしてください。
Q 依頼後、私は何をすればいいですか?保険会社からの連絡は全部任せられますか?
A 弁護士に依頼すれば、原則として、以降の保険会社とのやり取りはすべて弁護士にお任せいただけます。依頼者ご本人がやることは、主に以下の3つだけです。
- 通院・治療をきちんと続ける(治療中断は慰謝料減額や症状固定の争いにつながりやすいため)
- 弁護士からの質問や書類確認に応じる(事故状況のヒアリング、示談案の確認など)
- 受け取った郵便物(保険会社からの書類、医療記録など)を弁護士に転送する
弁護士に依頼した後は、保険会社からの電話はすべて弁護士宛てに転送されるため、「治療を早く終わらせてほしい」「示談に応じてほしい」といった保険会社からの催促を直接受ける精神的負担がなくなります。これは、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。
「世間体・家族」に関する不安
Q 世間体が気になって、弁護士に相談・依頼しづらいのですが…
A 弁護士には厳格な守秘義務があります。弁護士法23条は「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」と規定し、弁護士職務基本規程23条も同趣旨の義務を定めています。
違反した場合、刑法134条1項の秘密漏示罪(6か月以下の懲役または10万円以下の罰金)や、弁護士会による懲戒処分の対象となります。また、同じ事務所の他の弁護士・事務職員にも守秘義務が及ぶため(弁護士職務基本規程19条・56条)、弁護士側から依頼の事実が外部に漏れることは、制度上およそ考えられません。
相手方保険会社も、業務上知り得た情報を第三者に話すことはありません。山形弁護士がこれまで扱った案件で、「弁護士に依頼していることを周囲に知られてしまってトラブルになった」というケースは1件もありません。
また、近年、自動車保険加入者の多くが弁護士費用特約を付帯する時代になり、交通事故で弁護士に依頼することは特別なことではなくなっています。「弁護士に依頼する=大ごと」というイメージは、もう古いと考えて差し支えありません。
万が一、お知り合いから何か言われることがあっても、「保険会社から、保険会社同士の話し合いが難航しているので、弁護士に依頼してほしいと頼まれたので、そうした」とでも説明しておけば十分です。
Q 夫(妻)が弁護士に依頼することに反対しています。
A 配偶者の反対の多くは、「費用がかかるのでは」「大ごとにしたくない」という漠然とした不安から来ています。この2つの不安は、事実を伝えれば解消できることがほとんどです。
具体的には、①弁護士費用特約が使えれば実質負担なしで依頼できること、②特約がなくても、当事務所は費用倒れ防止の運用(増額分を弁護士費用の上限とする)をしているため損はしないこと、③裁判をするかしないかは依頼者が決められるので、交渉だけで穏便に終わらせることも可能なことを、ご主人(奥様)に説明してみてください。
また、治療が長引いた場合、保険会社からの「早く治療を終えてほしい」「早く示談してほしい」という催促を、ケガをされたご本人が直接受け続けるのは精神的に相当な負担です。「自分では保険会社の対応はできないから、お任せしたい」と率直にお伝えいただくことも、相手の理解につながります。
弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットは以下の記事でも解説しています。ご夫婦でご覧ください。
「弁護士選び」に関する不安
Q 弁護士に相談したら、必ず依頼しなければいけないのですか?
A そのようなことはまったくありません。むしろ、可能であれば複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できると感じた弁護士に依頼することをおすすめしています。
弁護士選びのポイントは以下の記事でも解説しています。
Q 信頼できる弁護士かどうか、相談時にどう見極めればいいですか?
A 交通事故では、弁護士の取扱件数・理論的知識・誠実さの3つが結果に直結します。相談時に以下の点を確認してみてください。
- 交通事故の取扱実績:年間何件くらいの交通事故案件を扱っているか。「何でもやります」という弁護士より、交通事故に集中している弁護士の方が、実務的なノウハウの蓄積があります。
- 費用の説明:着手金・報酬金・実費の内訳、費用倒れになった場合の対応を書面で具体的に説明してくれるか。曖昧な説明で契約を急かす弁護士は避けた方が無難です。
- リスクの説明:「必ず〇〇万円まで増額できます」と断定する弁護士には注意してください。増額幅は事案・争点・証拠によって変わるものなので、断定せず、見通しとリスクを両方説明してくれる弁護士の方が誠実です。
- 医学・事故解析への姿勢:後遺障害等級認定や過失割合が争点になる場合、後遺障害に精通した協力医や事故解析業者との提携があるかを確認してください。これがあるかないかで、主張の説得力がまったく変わってきます。
- 相性・話しやすさ:示談・裁判は数か月~数年の付き合いになります。「質問しづらい」「話が噛み合わない」と感じる弁護士は、どれだけ実績があっても避けた方がいいでしょう。
Q 弁護士費用特約を使う場合、特約の指定弁護士に依頼しなければいけないのですか?
A いいえ、依頼者が自由に弁護士を選べます。保険会社が「うちの顧問弁護士を紹介します」と言ってきても、それを断って自分で選んだ弁護士に依頼しても、特約は問題なく使えます(約款をご確認ください)。
なお、一部の保険会社・代理店では、指定の弁護士に誘導しようとする運用も見られますが、弁護士選択の自由は依頼者側にあります。ご自身の納得できる弁護士を選ぶのが基本です。
相談を迷っている方へ
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。この記事にたどり着かれた方の多くは、「相談してもいいのかな」「本当に弁護士に頼む必要があるのかな」と迷っている段階だと思います。
私がこれまで年間120件以上の交通事故案件を扱ってきて実感しているのは、「もっと早く相談に来てくれればよかった」というケースは多く、「相談しなければよかった」というケースはほぼないということです。
相談は無料ですし、相談後に「依頼しない」という選択も自由です。「自分の事故が弁護士に相談するほどの案件なのかどうか」そのこと自体を、無料相談で確かめていただくのでまったく構いません。
特に、以下に当てはまる方は、早めの相談をおすすめします。
- 保険会社から提示された示談金額に「本当にこれが妥当なのか」疑問を持っている方
- 過失割合に納得できない方、「10対0のもらい事故」と思っていたのに過失があると言われた方
- 治療中に保険会社から「そろそろ治療を終えてほしい」と打ち切りを打診されている方
- 後遺症が残りそうで、後遺障害の等級認定を適切に受けたい方
- 弁護士費用特約に加入しているが、まだ活用していない方
- 保険会社の担当者の対応に精神的な負担を感じている方
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保険会社等からの回収金額の11％+22万円（税込）
相談料と着手金は無料です。
交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合には追加費用が発生します。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
保険代理店様からのご相談
当事務所では、交通事故被害者の方からだけではなく、保険代理店様からのご相談についても無料で対応しています。
これまでも全国の保険代理店様からご相談いただいた実績があります。
まずは、契約者様の代わりにご相談してみたいという保険代理店様も、LINE、電話、メールでお問い合わせください。
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Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所へのご相談・ご依頼のうち半分程度が静岡県外の方からのものです。
電話、メール、LINE、zoomなど、ご希望の方法でご相談いただけます。また、ご依頼後も同様の方法で打ち合わせができますので、仮に、裁判になったとしても、事務所にお越しいただく必要はありません。
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Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
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