「弁護士に相談するのは初めて・・・予約の電話をするのも緊張する」
「相談当日は、どんなことを聞かれるの？」
この記事は、そんな不安をお持ちの方のために書きました。
こんにちは。弁護士の山形です。
この記事では、初めて弁護士に交通事故の相談をする方のために、相談の予約から相談当日までの流れのイメージについて、解説しています。
これから弁護士に相談をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
本記事を執筆した弁護士
目次
この記事の結論
- Q1. 交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつがベスト?
- A1. 早ければ早いほど良く、事故直後から相談可能です。早期相談なら、防犯カメラ映像など事故状況の客観証拠を保全できる可能性が残り、保険会社への対応も初期段階から任せられます。早く相談しても弁護士費用が増えるわけではなく、実害のあるデメリットは基本的にありません。示談後は原則としてやり直しができないため、示談書にサインする前の段階であれば、なるべく早い相談をおすすめします。
- Q2. 相談予約の電話では何を伝えればいい?持ち物は?
- A2. A2. 電話では**「氏名・交通事故の相談である旨・事故の概要・弁護士費用特約の有無」**を伝えれば十分です。事務員が事故の概要をヒアリングし、ご相談日を調整します。持ち物は**印鑑のみ**でOKです。その他の書類は事務所側で用意するため、手ぶら感覚でお越しいただけます。手元にある資料（保険会社からの書類など）があれば、念のためご持参ください。
- Q3. 相談当日はどんな流れで進む?所要時間は?
- A3. 当事務所では、まず弁護士から事故の日時・態様・怪我の状況などを順に質問していきます。所要時間は概ね30分~1時間が目安です。その後、今後の手続きの流れと見通し、弁護士費用の説明があり、最後に依頼するかどうかを確認します。当日中に決めなくても構いません。「持ち帰って検討したい」でもOKで、即断を迫られることはありません。
- Q4. 相談前に特に注意すべきことは?
- A4. 示談書にサインする前に相談することが最も重要です。一度示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。また、弁護士費用特約が自分または家族の自動車保険・火災保険・クレジットカードなどに付いていないか確認しておきましょう。特約があれば、多くのケースで法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを上限に、自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。
交通事故の弁護士相談はいつすべき?タイミングの目安
「どのタイミングで弁護士に相談したら良いか分からない」
こんな質問をよく受けますが、答えは、「早ければ早いほど良い」です。
というのも、弁護士に依頼した場合のメリットを早い段階から受けることができるからです。
例えば、弁護士に依頼すれば、その段階から保険会社との対応を弁護士にお任せできるようになります。
また、事故状況に争いがあるケースの場合、事故直後であれば、防犯カメラ映像などの事故状況を撮影した証拠を確保できる可能性もあります。
一方、早くから相談したからといって、弁護士費用は変わりませんし、特にデメリットはありません。
というわけで、できるだけ早い段階から弁護士に相談することをオススメします。
タイミング別・相談でできること
「早い方が良い」といっても、具体的に各タイミングで何ができるのかイメージしにくいと思いますので、当事務所が実務で見ている範囲を表にまとめました。
| タイミング | 相談のメリット・できること |
|---|---|
| 事故直後~治療初期 | 防犯カメラ映像(多くは1~2週間で上書き・消去)やドライブレコーダーの証拠保全、人身事故への切替の検討、健康保険使用の判断、通院方針の確認 |
| 治療中 | 保険会社からの治療費打切り打診への対応、症状固定時期の判断、後遺障害申請の準備 |
| 症状固定・後遺障害申請時 | 後遺障害診断書の内容チェック、被害者請求と事前認定の使い分け、異議申立ての検討 |
| 示談金提示後 | 提示額が弁護士基準(裁判基準)と比べて妥当かの検証、過失割合の見直し、増額交渉 |
| 示談成立後 | 原則としてやり直し不可(錯誤・後遺障害の新発症など極めて限定的な例外を除く) |
特に強調しておきたいのは、示談書にサインをしてしまった後では、原則としてやり直しができないということです。
相手方保険会社から示談金の提示があった段階は、相談の「最後のチャンス」と考えるべきです。迷っている間に日数が経ち、つい押印してしまう方が意外と多いのですが、これは被害者に酷な結果を招きがちですので、示談書にサインする前の一度の相談だけは強くおすすめします。
弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットについては、以下の記事を参考にしてみてください。
交通事故相談の予約方法|電話・メール・LINE・Zoom
では、弁護士に相談をするときは、どうすれば良いのでしょうか?
弁護士への相談は予約制にしているところがほとんどです。
ですから、交通事故の相談をするときは、事前に連絡して予約をしましょう。
当事務所では、以下のチャネルから予約が可能です。ご都合の良い方法をお選びください。
| 予約方法 | 特徴 | 受付時間 |
|---|---|---|
| 電話(054-689-7792) | 最も早く確実に予約できる | 平日9:00~17:30 |
| メール・お問い合わせフォーム | 事故状況を文章でまとめて送れる | 24時間受付 |
| LINE | 気軽に画像添付もできる | 24時間受付 |
| Zoom・電話相談 | 来所不要、全国対応 | 要予約 |
電話で予約する場合のイメージ
ただ、初めて法律事務所に電話をするのは緊張しますよね。
というわけで、少しでもあなたの不安を無くすために、法律事務所に電話して相談の予約をするときのイメージを紹介します。
例えば、当事務所に電話をしていただいて、相談予約を入れる場合、だいたい次のような感じになります。
予約時に伝えると話が早い3つの情報
電話予約でスムーズに答えられるように、以下の情報を手元に用意しておくと安心です。
- 事故の発生日(時効の関係で確認が必要なため)
- ケガの有無・現在の状況(通院中か、症状固定か、示談交渉中か)
- 弁護士費用特約の有無(自動車保険・火災保険・クレジットカードなど。不明な場合はその旨)
弁護士の選び方については、以下の記事も参考にしてみてください。
交通事故相談の当日の流れ|所要時間・聞かれること
では、次に、相談当日のイメージについて、簡単に説明します。
あくまで当事務所の場合の流れですが、だいたいどの弁護士も同じだと思います。
※事務所での対面ではなく、電話やZoom、LINE通話でのご相談も可能です。
相談の5ステップ
- 来所(または接続):予約時間に事務所へ。受付でお名前を伝えると、相談室に案内されます。オンラインの場合は事前にお送りするZoomリンクに入室するだけです。
- ヒアリング(15~25分程度):弁護士から事故の日時、事故態様、ケガの状況、治療経過、保険会社とのやりとりの状況などを順番に質問します。分からないことは「分からない」で構いません。
- 見通しと方針の説明、ご質問への回答(10~20分程度):弁護士から、今後の手続きの流れ、獲得可能な慰謝料等の賠償金の目安、想定される争点、解決までの期間などをご説明します。また、ご不安な点などのご質問があれば回答します。
- 弁護士費用の説明:依頼する場合にかかる費用の内訳(着手金・報酬金・実費)をご説明します。弁護士費用特約がある場合は、特約でまかなえる範囲についても具体的に説明します。
- 依頼するかどうかの確認:その場で依頼するかどうかは、お客様の自由です。「持ち帰って検討します」でも全く問題ありません。
最初は、弁護士の方から、今回の交通事故のことについて順番に質問をしていきますので、分かる範囲で答えていけばOKです。
例えば、交通事故があった日時、どんな事故だったのか、ケガの状況などについて聞かれます。
もし、分からないことがあれば、分からないと答えればOKです。
弁護士からの質問が終わった後は、簡単に交渉などの手続の流れについて説明があります。
ちなみに、もし、聞きたいことがあれば、説明の途中で質問をしても大丈夫です。
最後に、弁護士に依頼した場合の費用の説明と依頼するかどうかの確認があります。
もちろん、相談当日に依頼しても良いですし、「検討してまた連絡します。」でもOKです。
ちなみに、相談当日に依頼する場合には、弁護士に依頼するための契約書をつくる必要があるので、印鑑を用意しておきましょう。
所要時間の目安
当事務所の場合、交通事故相談の所要時間は、概ね30分から1時間です。
ただし、以下のようなケースでは1時間を超えることもあります。
- 後遺障害等級認定を受けた後の、賠償額や等級妥当性の検討
- 死亡事故や重度後遺障害など賠償額が大きいケース
- 過失割合に争いがあり、事故態様を詳細に確認する必要があるケース
時間が足りない場合は、追加でお時間を調整することも可能ですので、遠慮なくお申し出ください。
交通事故の弁護士相談で持参する書類
相談当日に持参いただく書類は、お手元にある範囲で結構です。ご準備できない書類があっても、相談自体は問題なく進められます。
あれば便利な書類
- 事故状況を書いた簡単な図(手書きで構いません)
- ドライブレコーダーの映像データ(USB・SDカードなど)
- 保険会社とのやりとり(メール、手紙など)
当事務所の経験では、「とりあえず交通事故に関係しそうな書類を封筒にまとめて持ってくる」というスタイルで問題ありません。不要なものは弁護士の方で仕分けます。
なお、オンライン・電話相談の場合は、事前にメール・LINEなどで書類データや写真をお送りいただけると、当日の相談がスムーズになります。
相談料と弁護士費用|「実質無料」になる弁護士費用特約
当事務所の相談料
当事務所では、交通事故被害者の方の法律相談は無料で行っています。時間制限もとくに設けておらず、初回でしっかりご事情を伺います。
ただし、加害者側からの相談・物損のみの相談・自損事故のご相談はお受けしておりません。あくまで交通事故被害者の方に特化した事務所です。
弁護士費用特約で自己負担ゼロになるケース
ご自身やご家族の自動車保険・火災保険・共済・クレジットカード付帯保険などに「弁護士費用特約(弁護士特約)」が付いていると、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。
多くの保険会社では、以下の範囲で弁護士費用を肩代わりしてくれます。
- 法律相談料:10万円まで
- 弁護士費用(着手金・報酬金・訴訟費用等):300万円まで
死亡事故や重度後遺障害など賠償額が極めて高額になるケース以外では、弁護士費用が300万円を超えることは稀です。そのため、多くのケースで自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約使用時の注意点
弁護士費用特約を使うとき、実務上つまずきやすいポイントを挙げておきます。
- 特約を使っても等級は下がらない:「自動車保険を使うと等級が下がる」という心配は、弁護士費用特約については不要です。弁護士費用特約のみの利用であれば等級ダウンはなく、翌年の保険料も上がりません。
- 家族の保険も利用できる可能性:契約者本人だけでなく、配偶者・同居の親族・別居の未婚の子なども対象になるのが一般的です。ご自身に特約がなくても、ご家族の保険を確認する価値があります。
- 火災保険・クレジットカードもチェック:特約は自動車保険に限らず、火災保険や一部のクレジットカード・共済にも付いている場合があります。
- 使えないケースもある:故意・重過失による事故(無免許・酒気帯び運転など)、自然災害による事故、交通事故後に特約を付けた場合などは利用できません。
「自分の保険に特約が付いているか分からない」という方も多いのですが、まずは保険証券を持参して相談いただければ、事務所側で確認できます。特約の有無が不明でも相談は可能ですので、ご安心ください。
弁護士に交通事故の相談をするときの６つのポイント
最後に、相談をするときのポイントをまとめて紹介しますので、相談に行く前にチェックしてみてください。
- 事故状況は、絶対に聞かれるので、図を描いて説明できるようにする。ただし、図は簡単なもので良い。
- 交通事故に関係する資料で手元にあるものは、とりあえず、全部もっていく。不要なものは弁護士の方で仕分けます。
- 不安に思っていること、聞きたいことがあれば、事前にメモを用意しておくと、漏れなく聞ける。
- 示談書にサインする前であれば、どの段階でも相談可能。迷ったら早めの相談を。
- その場で依頼を即決する必要はなし。複数の弁護士に会ってから決めても全く問題ありません。
- 弁護士への菓子折は不要。
相談前に知っておきたい、避けたい失敗パターン
相談に来られる方の中には、「もっと早く来ていれば避けられたのに」という事例も少なくありません。当事務所でよく見るパターンを挙げておきますので、参考にしてください。
失敗パターン1:示談書にサインしてから相談に来る
一度示談が成立すると、原則として撤回はできません。錯誤による無効主張や、後日予期せぬ新たな後遺症が発症したことを理由とした追加請求など、例外的な余地はあるものの、ハードルは高いのが実情です。示談書は、サインする前にぜひ一度ご相談ください。
失敗パターン2:治療費の打切り要請にそのまま応じてしまう
相手方保険会社は、事故後一定期間が経過すると「そろそろ治療を打ち切ってください」と打診してくることがあります。しかし、治療の必要性を判断するのは医師であって保険会社ではありません。打切り打診があった段階で、一度弁護士に相談することをおすすめします。
失敗パターン3:弁護士費用特約の存在を知らないまま自己負担で依頼する
自分の保険に特約が付いていることに気づかないまま、自己負担で弁護士に依頼してしまうケースがあります。最初の相談時に保険証券を持参すれば、このリスクは回避できます。
失敗パターン4:時効ギリギリで相談に来る
交通事故による損害賠償請求権には時効があります。人身損害部分は原則として事故発生時(または症状固定時等の起算点)から5年(民法724条の2)、物損部分は3年(民法724条1号)です。時効完成直前の相談だと取り得る選択肢が限られてしまいますので、不安があれば早めの相談をおすすめします。
こんな方は今すぐ相談を
以下のような状況にある方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
- 相手方保険会社から示談金の提示があり、妥当かどうか判断できない方
- 相手方保険会社から治療費の打切りを打診されている方
- 過失割合について相手方保険会社と意見が合わない方
- 後遺障害等級の認定結果に納得できない方(異議申立てを検討する段階)
- 弁護士費用特約に加入しているが、まだ弁護士に依頼していない方
- 事故から時間が経ちすぎてしまった(時効が心配な)方
- 相手が任意保険未加入で、対応に困っている方
当事務所では、対面・Zoom・電話・メール・LINEのいずれでも相談を受け付けており、静岡県外からのご相談・ご依頼も全国対応しています。「こんなことを聞いていいのかな」という小さな疑問でも構いません。
まとめ|弁護士相談は「早めに、気軽に」でOK
今回は、弁護士に交通事故の相談をするときの予約から相談当日の流れについて説明しました。
ポイントを改めて整理します。
- 相談のタイミングは「早ければ早いほど良い」。示談書サイン前が最後のチャンス。
- 予約は電話・メール・LINE・Zoomなど、自分のやりやすい方法でOK。
- 所要時間は30分~1時間が目安。その場で即決する必要はない。
- 持ち物は印鑑と手元にあるものを全部持参するスタイルで問題なし。
- 弁護士費用特約があれば、多くのケースで自己負担ゼロで依頼できる。
相談のときは、弁護士がリードしてくれますので、全く緊張する必要はありません。これから弁護士に相談をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
保険代理店様からのご相談
当事務所では、交通事故被害者の方からだけではなく、保険代理店様からのご相談についても無料で対応しています。
これまでも全国の保険代理店様からご相談いただいた実績があります。
まずは、契約者様の代わりにご相談してみたいという保険代理店様も、LINE、電話、メールでお問い合わせください。
また、現在、当事務所と提携していただける保険代理店様を募集しています（無料）。
詳細はこちらのページをご参照ください。
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Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
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Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
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