弁護士費用

原則としていつでも解約可能ですが、それまでに進めた手続きや稼働状況に応じた実費・費用の精算が発生する場合があります。
ご依頼後に「事情が変わった」「信頼関係を築くのが難しくなった」といった場合には、途中で委任契約を終了することができます。その際、それまでに発生した実費（郵便代や書類取得費など）や、進捗度合に応じた精算規定に基づいてご案内いたします。なお、「弁護士費用特約」をご利用の場合は、解約時の費用も保険の上限範囲内でカバーされるケースが一般的です。契約前に解約時のルールについても明確にご説明しますので、ご不明な点はお気軽にお尋ねください。

示談交渉から裁判（訴訟）へ移行する場合、追加の着手金や裁判実費（印紙代等）が必要となるケースがあります。ただし、ご相談者様の同意なく勝手に裁判を起こすことは一切ございません。
裁判を起こすことで賠償金が大きく増額する見込みがあるか、追加費用を差し引いても手元に残る金額が増えるか（費用対効果）を事前にシミュレーションし、メリットが十分にあるとご納得いただいた場合にのみ訴訟へ移行します。また、「弁護士費用特約」をご利用中であれば、裁判に伴う着手金や実費も特約の枠内（通常300万円まで）から支払われるため、自己負担なしで進行できるケースがほとんどです。

「実費」とは、弁護士への報酬ではなく、事件を処理するために外部の機関等へ実際に支払う必要経費のことです。
具体的には、以下のような費用が該当します。
裁判所へ納める手数料（収入印紙代・郵便切手代）
交通事故証明書や住民票・戸籍謄本の発行手数料
病院から診断書や診療報酬明細書（カルテ）を取り寄せる文書料
相手方や裁判所へ書類を送る郵送料・通信費
これらの費用は弁護士報酬（着手金・解決報酬金）とは別途必要となりますが、「弁護士費用特約」を利用されている場合は実費も保険会社から支払われます。特約がない場合でも、事前にどの程度の実費がかかるか目安をお伝えしております。

はい、弁護士費用特約がない方でも、着手金0円（完全成功報酬型）プランをご利用いただくことで、初期費用0円（手元の持ち出しなし）からスタートできます。
弁護士費用は相手方から回収した賠償金の中から後払いでご精算いただくため、事前にまとまった現金をご用意いただく必要はありません。また、万が一にも「賠償金よりも弁護士費用が高くなってしまう（費用倒れ）」リスクがある場合は、無料相談の段階でその旨を正直にお伝えします。ご自身のお財布を痛めることなく安心して解決を目指していただけます。

いいえ、弁護士費用特約を使っても保険の等級は下がりません。翌年の保険料が高くなることもありません。
弁護士費用特約は、保険制度上「ノーカウント事故（等級に影響を与えない事故）」として扱われます。事故の過失割合や相手方との交渉結果に関係なく等級は据え置きとなりますので、安心して特約をご利用ください。なお、ご自身の自動車保険だけでなく、ご家族（配偶者・同居の親族・別居の未婚のお子様など）の保険に付帯している特約が使えるケースもございますので、まずは保険証券をお手元にご相談いただくことをおすすめします。

いいえ、法律相談のみで終了していただいても全く問題ございません。強引な勧誘や契約の催促は一切いたしません。
「弁護士の見解や提示額の妥当性を確かめたい」「今後どう動くべきかのアドバイスだけ欲しい」というセカンドオピニオンとしてのご利用も大歓迎です。ご相談後に一度お持ち帰りいただき、ご家族とじっくりご検討された上で、依頼されるかどうかをご判断ください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお話しをお聞かせください。

はい、ご家族の方からのご相談も歓迎しております。
被害者ご本人が怪我で入院中であったり、お仕事で忙しかったり、事故のショックで精神的な負担が大きい場合には、配偶者様やご両親・お子様などからのお問い合わせを多数いただいております。事故当時の状況や現在の治療状況がわかる書類（診断書や保険会社からの書類など）をお持ちいただければ、今後の見通しや適切な進め方を丁寧にお答えします。
※正式なご契約時には、ご本人の意思確認・委任の同意が必要となります。