交通事故によるポルシェの評価損｜静岡の弁護士が解説

ポルシェの評価損

事故で下がった車の価値を補償してもらうためには評価損を請求する！

自慢のポルシェが事故にあったら悔しいですよね。

事故で車が破損した場合、修理をすることで車が事故前の状態に戻るであれば、その修理費用が支払われれば損害はカバーされることになります。
そのため、保険会社は「修理さえすれば良いでしょ」という対応をすることが多くあります。
しかし、修理をしても、機能や外観に欠陥が残ったり、事故歴があることで下取り価格が低下することもあります。

このような事故当時の車の価格と修理後の車の価格との差額を「評価損」といいます。

特に、登録から間もない車や高級車については評価損が認められる傾向にありますから、このような車が事故に遭ってしまった場合には、評価損を請求することを検討しましょう。

評価損の算定方法

評価損の算定方法としては、以下の４つの方法があります。

①減価方式・・・事故当時の車の価格と修理後の車の価格との差額を損害とする方法
②時価基準方式・・・事故当時の車の価格の一定割合を損害とする方法
③金額表示方式・・・車の種類、使用期間、被害の内容・程度、修理費用等の諸事情を考慮して損害を金額で示す方法
④修理費基準方式・・・修理費の一定割合を損害とする方法（例えば修理費用の２０％を評価損とみなす算定方法です。）

裁判所は、多くのケースで④修理費基準方式、次いで③金額表示方式を採用して評価損を算定する傾向にあります。
つまり、修理費用の金額を重要な要素として考えているわけです。

それでは、次に、具体的な裁判例について見ていきましょう。

ポルシェの評価損に関する裁判例

裁判例を踏まえた検討

先ほど紹介した最近の裁判例に加えて、紹介しきれなかった過去の裁判例の傾向をまとめると、ポルシェの評価損については、以下のようなことが分かります。

• 修理費に対して１０％から３０％の範囲で評価損を認めるケースが多い。
• 新車同然の新しい車や希少価値のある車の場合には、修理費用に対して高い割合の評価損が認められることがある。
• 初年度登録からの期間が長かったり、走行距離が長い車については、評価損が認められないか、認められても修理費の１０％に限られることが多い。
• 日本自動車査定協会が作成する事故減価額証明書や業者が作成する査定書は、採用されない（＝裁判所は、証拠として重視しない）ことが多い。

したがって、これらの裁判例の傾向を踏まえたうえで、評価損について保険会社に請求することをオススメします。
事案にもよりますが、例えば、修理費用の４０％程度の評価損を主張して請求し、最終的な落ち着き処として２０％、３０％あたりを狙ってみたらいかがでしょうか？

まとめ

いかがでしたか？
今回は、ポルシェの評価損について裁判例をふまえた検討結果を解説しました。
愛車のポルシェが事故で破損してしまった、という方はぜひ参考にしてみてください。