むち打ち14級の労働能力喪失期間が5年未満になった9判例を徹底分析|静岡の弁護士が解説

むち打ち症（１４級９号）の労働能力喪失期間は原則５年

裁判所や弁護士、保険会社が参考にする「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」（公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部、通称「赤い本」）では、逸失利益の算定における労働能力喪失期間について「むち打ち症の場合は、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限する例が多く見られるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」と解説されています。

つまり、５年程度というのが一応の目安で、後遺障害の具体的症状に応じて、長くなったり、短くなったりすることがあるわけです。

なぜ期間が制限されるかというと、むち打ち症は骨折などと違って軟部組織の損傷にすぎず、一生涯にわたって痛みが継続するとは考えにくいという発想があるためです。一定期間が経過すれば、症状の改善や「慣れ」が生じるだろう、という考え方です。

むち打ち症（１４級９号）で５年の労働能力喪失期間というのは、当事務所でもこれまで扱ってきた事案の感覚と一致していて、特別な事情がない限り、保険会社との示談交渉や裁判でも、５年間の労働能力喪失期間を前提に逸失利益が算定されることが多いです。

しかし、事案によっては、５年よりも短い期間が裁判で認定されてしまうケースもあります。そこで今回は、５年よりも短い労働能力喪失期間が認定された９件の裁判例について紹介し、その考慮要素について分析・検討しました。

５年未満の労働能力喪失期間を認定した裁判例(９件)

判例①・会社代表者・労働能力喪失期間４年

原告（被害者）は、婦人服の卸、小売を業とする会社の代表取締役です。

裁判所は、「後遺障害の内容及び程度、カルテ上、将来的には治癒するとの見通しが記載されていること（なお、ここでいう治癒とは、症状の改善を指すと認める）等からすれば、労働能力喪失期間は４年と認めるのが相当である。」と判断しています。

つまり、後遺障害の内容と程度という事情の他に、「カルテ上、将来的には治癒するとの見通しが記載されている」という事情を考慮要素として、労働能力喪失期間を４年と判断しています。

裁判では、相手方から文書送付嘱託という手続を通してカルテ（診療録）が提出されることが多いので、もし、裁判をする場合には、事前にカルテを取り寄せて、その内容を確認し、もし、内容に疑問がある場合には、ドクターに確認することが大切です。
なお、交渉段階では、相手方保険会社がカルテまでは取り寄せていないことが多いので、カルテを入手するには、自分で病院に連絡して、発行してもらう必要があります。

【ここが実務のポイント】主治医が何気なく書いた「今後改善が見込まれる」「徐々に軽快するものと思われる」といった一文が、被害者にとって致命的な不利益をもたらすことがあります。後遺障害診断書を書いてもらう段階で、主治医に「現在の症状は持続する可能性が高い」旨の記載をお願いできないか、交通事故を多く扱う弁護士や医師と相談しながら進めるのが望ましいです。

判例②・会社員・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は会社員です。

労働能力喪失期間について３年と認定されていますが、労働能力喪失率と労働能力喪失期間について、判決では、まとめて認定理由となる事情が挙げられているので、どの事情が重視されて労働能力喪失期間が３年と認定されたのか判然としません。

労働能力喪失率５％というのは一般的な数字ですので、判決で述べられている被害者に不利な事情から労働能力喪失期間が３年になってしまったのではないかと推測されます。
そうすると、「原告には減収がなかったことがうかがわれ、本件事故前後で具体的な業務内容には変化がない」（将来における減収の可能性）という事情が労働能力喪失期間に影響を与えたと考えられます。

なお、この判決は、被害者に有利な事情として「将来の昇給・昇進の可能性」「将来の転職時の不利益」に言及しており、減収なし=逸失利益なし、という単純な結論を採っていない点は参考になります。ただ、それらを考慮してなお３年に制限された、という結論は被害者にとって酷であるようにも思われます。

判例③・会社員(労災１４級)・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、労災を申請しているので、会社員と思われます。
自賠責は非該当、労災で１４級が認定されていました。

労働能力喪失期間、労働能力喪失率に関する考慮要素については、「関係証拠及び諸般の事情」としか述べられていないので詳細は不明ですが、自賠責では１４級が否定されていて、後遺障害が認定されるか微妙なケースだったという事情が考慮されたのかもしれません。

この判例では労働能力喪失率も５％ではなく３％に下げられており、自賠責非該当という事情が複合的に不利に働いた可能性があります。

判例④・塗装工・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、塗装工です。

原告の後遺障害については、「経年変性による頸椎椎間板ヘルニアを生じていたところに、本件事故が契機となって、痛みが発現・持続していることが窺われ」るなどとして、頭痛、頸部痛、左肩甲部痛、左上肢のしびれ、腰痛について後遺障害１４級を認定しています。

しかし、判決を読んでも、後遺障害に内容・程度に関するどのような事情から労働能力喪失期間が３年に制限されるのか判然としません。

後遺障害１４級の場合、基本的には５年間の労働能力喪失期間が認定されることが多い以上、それと異なる判断をする場合には、そのような判断に至る事情を示してくれなければ、被害者としても納得しづらいのではないでしょうか。理由を付さずに労働能力喪失期間を制限する判決は、被害者からすれば不意打ちというほかなく、裁判所にはより丁寧な説示が求められるところです。

判例⑤・会社員（デイサービス業務）・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、デイサービス業務に従事する会社員です。

原告は、事故後に転職していましたが、収入がそれほど変化していなかったという事情があります。
このような事情も考慮され、労働能力喪失期間が３年に制限されています。

判例⑥・代表取締役・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、会社の代表取締役です。

事故後、原告の役員報酬が従前の水準に復帰していること、会社の経常利益が事故前よりも格段に伸びていることなどの事情から労働能力喪失期間について３年との認定がされています。

後遺障害の内容・程度という事情ではありませんが、事故後の実際の収入が事故前の水準に戻っていることなどから、労働能力喪失期間を制限している点で参考になります。

ただ、実際には、会社の代表者の場合、自分が仕事をしなければ、会社が回らないという事情がありますから、後遺障害の痛みに耐えて、努力して仕事をしているということも多くあります。
収入が事故前の水準に戻ったのは、本人が努力した結果であるにもかかわらず、労働能力喪失期間が制限されるのは被害者に酷であると考えます。最高裁(昭和５６年１２月２２日判決)も、現実に減収がなくても労働能力の一部喪失があれば逸失利益を認める余地を示しており、本人の努力を賠償額減少の理由に直結させる運用には疑問が残ります。

ところで、今回の研究テーマとは離れますが、この判例は、弁護士費用相当損害金の増額事由が認定されている点も実務上注目に値します。
珍しいケースですので、判決文を抜粋します。

判例⑦・大学准教授・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、大学の准教授です。

• 本件事故による症状が重症であるとはいえないこと
• 本件事故後，職場に復帰し，同年９月は休暇を取得していないこと
• 被害者が訴える症状には，心因的要因が影響している部分が大きいといえること

裁判所は、以上のような事情から「原告の努力によって症状固定後の給与所得が減少していない部分があると考えられることを考慮しても，原告は，本件事故による後遺障害によって，症状固定時から２年間にわたり労働能力を５％制限されたとみるのが相当」と判断しました。

この裁判例で注目すべきは、「心因的要因の影響」を明示的に期間短縮の根拠にしている点です。心因的要因の寄与は、裁判では医師の意見書や経過の全体像から判断されるため、通院初期から症状と事故態様の結びつきを医師にきちんと伝え、カルテに反映してもらうことが予防策として有効です。

判例⑧・会社員（ドライバー）・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、会社員（ドライバー）です。

事故日は平成２５年１２月２日で、事故から約１年２ヶ月後の平成２７年２月に原告は転職しています。

裁判所は、原告が転職してから体重を約３０ｋｇ減量し、建築会社の会社に現場監督として就職したことなどの事情から労働能力喪失期間を２年と認定しています。

裁判所は、再就職の事情を重視しているようですが、判決文からは、再就職によって収入の増減があったのか明らかでありません。
もしかしたら、再就職によって、収入が増加したのかもしれません。

判例⑨・個人事業主・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、精肉店とスナックを経営する個人事業主の方です。
自賠責で１４級の後遺障害が認定されています。

しかし、裁判では、「・・・そこで、右認定した諸事情に加え、前記認定した本件事故の軽微さ、原告一郎の治療状況及び証人丙川三郎の証言を併せ考慮すると、原告花子については、入院により安静を保てば、短期間で治ゆした可能性が高く、同原告の症状が長期化したのは入院態度の不良及び本人の心因的要素による可能性が極めて大きいと言わざるを得ない。」との認定がされています。

このような事情を踏まえ、労働能力喪失期間は２年と判断されています。

裁判例の検討:期間を短縮させる２系統の事情

以上の裁判例で労働能力喪失期間に影響を与えた可能性がある事情を整理すると、大きく分けて以下の２系統に分類できます。

①後遺障害の内容・程度に関する事情

• カルテに将来的には治癒するとの見通が記載されていた（判例①）
• 自賠責では非該当（判例③）
  　※判決文では「関係証拠及び諸般の事情」としか書かれていないので、影響があったかは不明
• 後遺障害の内容及び程度（判例④）
• 症状に心因的要因が影響している（判例⑦、判例⑨）

後遺障害１４級は、障害の存在が他覚的に証明されなくても医学的に説明可能な場合に認定されるものです。
そうすると、他覚的な証明がない以上、後遺障害の内容・程度に深く踏み込んで、労働能力喪失期間に関する認定をするのは非常に難しいように思われます。
そのため、上記裁判例のように、カルテの記載であったり、自賠責で非該当であったなど、後遺障害の内容・程度が軽いことを推認させるような事情がある場合に、後遺障害の内容・程度を理由に労働能力喪失期間が制限される可能性がありそうです。
ただし、判例④のように、具体的な内容を挙げることなく労働能力喪失期間を制限する裁判例もありますので注意が必要です。

②事故後の就業状況・収入の変化に関する事情

• 収入が変化していない（判例②、判例⑤）
• 役員報酬が事故前の水準に復帰、会社の経常利益が事故前の水準以上（判例⑥）
• 職場にすぐに復帰している（判例⑦）
• 再就職している（判例⑧）

事故後の就業状況・収入の変化については、客観的な資料から明らかになるので、裁判所としては、労働能力喪失期間を制限する事情としては、使いやすいのかもしれません。
相手方としても、このような主張はしやすいところなので、もし、事故後の収入が減っていない（増えている）というような場合には、例えば、自分自身の努力の結果であることなど、後遺障害があっても収入が減らなかった事情について、立証・主張することが大切になります。

被害者・弁護士が取るべき対策チェックリスト

以上の裁判例の分析を踏まえ、労働能力喪失期間の不当な短縮を防ぐために、当事務所が実務上重視しているポイントをチェックリスト形式でまとめます。

具体例:労働能力喪失期間が違うとどれだけ逸失利益が変わるか

労働能力喪失期間が２年違うだけで、逸失利益にどれほどの差が出るのか、具体例で見てみましょう。

【前提】年収４００万円の会社員、むち打ちで後遺障害１４級９号認定、労働能力喪失率５％、２０２０年４月１日以降に発生した事故(法定利率３％)の場合

• 労働能力喪失期間５年のケース：４００万円×５％×４.５７９７＝９１万５,９４０円
• 労働能力喪失期間４年のケース：４００万円×５％×３.７１７１＝７４万３,４２０円（５年の場合より約１７万円減）
• 労働能力喪失期間３年のケース：４００万円×５％×２.８２８６＝５６万５,７２０円（５年の場合より約３５万円減）
• 労働能力喪失期間２年のケース：４００万円×５％×１.９１３５＝３８万２,７００円（５年の場合より約５３万円減）

このように、わずか１〜３年の違いで逸失利益は数十万円単位で変動します。年収がさらに高い方の場合、この差はさらに拡大します。保険会社が「３年で」と提案してきたときに、そのまま受け入れるかどうかは、受け取る賠償金に大きな影響を及ぼすのです。

避けるべきサイン:保険会社が喪失期間を短縮する典型的な主張

保険会社との示談交渉では、労働能力喪失期間を短縮するために、次のような主張がされがちです。いずれもそのまま受け入れるべきではない「警戒すべき主張」ですので、当事務所の実務経験から整理します。

1. 「減収が生じていないので逸失利益は発生していません」
   →最高裁(昭和５６年１２月２２日判決)に照らしても単純には成り立たない主張。本人の努力・将来の昇給制約・転職不利益などを主張し返す。
2. 「事故が軽微なので、３年で打ち切るのが相当です」
   →京都地裁平成２７年１月７日判決は、車両損傷の程度と人体への影響は単純に比例しないとの趣旨を示唆している。
3. 「職場にすぐ復帰しているので、症状は軽度だった」
   →生活のために痛みをこらえて復帰せざるを得なかった事情を具体的に主張する。
4. 「心因的要因の影響が大きい」
   →医師の意見書などで事故と症状の医学的結びつきを明らかにする。

これらの主張に対して、被害者側として何を立証すべきかは、事案ごとに細かく違います。示談成立前に交通事故を専門的に扱う弁護士に一度相談することを強くおすすめします。

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