人身傷害保険の請求順序と注意点｜示談・裁判で変わる回収額を弁護士が解説

人身傷害保険とは

人身傷害保険（人身傷害補償保険）は、被保険者が交通事故でケガをしたり亡くなったりした場合に、過失割合にかかわらず、約款に基づいて算定された損害額が支払われる保険です。

相手方に請求する対人賠償保険とは異なり、自分側の保険として機能します。自損事故や加害者が無保険の場合にも使える場面があるため、被害者にとって非常に重要な保険です。

ただし、人身傷害保険で算定される損害額（以下「人傷基準」といいます。）は、裁判で認められる損害額（以下「裁判基準」といいます。）よりも低いことが一般的です。
そのため、「人身傷害保険があれば安心」「先にもらっておけば得」という単純な話ではなく、使い方を誤ると回収額に大きな差が出ます。

対人賠償保険との違い

交通事故の被害回復では、「相手方への損害賠償請求」と「自分の人身傷害保険」を区別する必要があります。

相手方への請求では、被害者の過失分が差し引かれます（過失相殺）。一方、人身傷害保険は、過失割合をそのまま控除せずに、約款の基準で計算された額が支払われます。

訴訟基準差額説とは

人身傷害保険の実務で最も重要な概念が、訴訟基準差額説です。

これは、裁判基準で総損害額が確定した場合に、人身傷害保険金を被害者の過失部分に優先的に充当するという考え方です。最高裁判例（最判平成24年2月20日）で明確にされました。

具体的に言うと、裁判基準の損害額が確定した場面では、人身傷害保険金を先にもらっていたとしても、その保険金はまず被害者自身の過失部分を埋めるものとして評価されます。その結果、被害者が裁判基準の損害額を確保できるように解釈されることになります。

ただし、この考え方が機能するのは、基本的に裁判で損害額が確定した場面です。示談段階で同じ結果になるとは限らない点に注意が必要です。

最高裁判例で何が変わったのか

平成24年2月20日最高裁判決

この判決は、上で説明した訴訟基準差額説を明確にしたものです。

裁判基準で損害額が確定した場面では、人身傷害保険金を先にもらっていても、被害者が裁判基準の損害額を回収できるように、保険金を過失部分に優先充当するという解釈が確立されました。

令和4年3月24日最高裁判決

次に問題になったのは、人身傷害保険会社が被害者に保険金を一括して支払い（人傷一括払）、その後に自賠責保険から回収した場面です。

この場面で、人身傷害保険会社が回収した自賠責保険金まで含めて、被害者の損害賠償請求額から控除してよいかが争われました。

最高裁は、保険会社が代位取得できる範囲を超えて自賠責保険金相当額を控除することは許されないと判断しました。
つまり、保険会社側の内部的な回収構造によって、被害者の回収額が不当に削られることがないように整理されたわけです。

この判決により、人傷先行（人身傷害保険を先にもらうこと）でも、裁判を経る限り、被害者が不利になることは基本的にありません。

示談と裁判で請求順序はどう変わるか

最重要の判断軸は「裁判をするか、示談で終えるか」

人身傷害保険の使い方を考えるとき、多くの方は「先に人傷か、先に相手方か」という順番に注目します。しかし、実際にはその前に「示談で終えるか、裁判まで進むか」を決めることが最も重要です。

なぜなら、裁判に進めば訴訟基準差額説や約款の読替規定（裁判で確定した損害額を基準に保険金を再計算する規定）が機能しやすく、被害者の最終受領額を裁判基準に近づけることができます。一方、示談で終えると、人傷基準や相手方の示談提示額で頭打ちになりやすいからです。

裁判をする場合：基本的には請求順序による差は生じない

裁判をする場合、人身傷害保険を先にもらっても後でもらっても、理論上の最終受領額は同じです。

以下、裁判基準の損害額1,000万円、人傷基準の損害額600万円、被害者の過失30%のケースで見てみます。

＜人傷先行→訴訟の場合＞

• 人傷から受領：600万円
• 加害者の賠償義務額：700万円（1,000万×70%）
• 人傷600万円のうち、過失分300万円（1,000万×30%）に充当される分を除いた300万円のみが既払扱い
• 加害者への請求額：700万-300万＝400万円
• 総受領額：600万+400万＝1,000万円（満額回収）

＜訴訟先行→人傷の場合＞

• 訴訟で加害者から回収：700万円（1,000万×70%）
• 約款の読替規定により、裁判基準1,000万円を基準に再計算
• 人傷からの支払：1,000万-700万＝300万円
• 総受領額：700万+300万＝1,000万円（満額回収）

このように、裁判を経る限り、いずれの順序でも結果は同じです。

ただし、遅延損害金まで視野に入れると、高額かつ長期化が予想される事案では、人傷を後に回した方が有利になることがあります。人傷保険金は「保険金支払時」に元金に充当されるため、人傷を先行受領すると、その充当分について受領時点以降の遅延損害金が発生しなくなるからです。例えば、損害1億円・過失30%・人傷5,000万円・解決まで4年というケースで、人傷を事故1年後に受領すると、充当分3,000万円について残り3年分の遅延損害金（3,000万円×3%×3年＝270万円）が失われる計算になります。重度後遺障害や死亡事故のように損害額が大きく、判決まで数年単位で時間がかかる見込みの事案では、この差は無視できません。

もっとも、判決ではなく和解で終える場合は、裁判所から遅延損害金の減額（調整金という名目でまとめて処理されることも含む）を提案されるのが実務上の通例です。そのため、「人傷後行により遅延損害金を最大化する」という戦略が完全に機能するのは、あくまで判決まで進めた場合です。和解で終える可能性が高いかどうかも、請求順序を決める際の判断材料になります。

また、後ほど説明するとおり、人身傷害保険の上限や治療費など他の争点も絡むと全て機械的に裁判をすればよいという単純な話ではありませんので注意してください。

示談で終える場合：請求順序が重大な差を生むことがある

問題は、裁判をせずに示談で終える場合です。示談段階では、訴訟基準差額説や読替規定が使えないことが多く、人傷基準の上限で頭打ちになります。

しかし、ここで相手方保険会社が訴訟基準差額説に基づいて対応するかどうかによって、結果が分かれます。

相手方が訴訟基準差額説で対応する場合 → 人傷先行で有利になり得る

示談の前提となる損害額1,000万円、人傷基準600万円、過失30%のケースです。

＜人傷先行→示談＞

• 人傷から受領：600万円
• 相手方の賠償義務額：700万円（1,000万×70%）
• 相手方は訴訟基準差額説に基づき、人傷600万円のうち過失分300万円への充当分を除いた300万円のみを既払扱い
• 相手方の支払額：700万-300万＝400万円
• 総受領額：600万+400万＝1,000万円（満額回収）

＜示談先行→人傷＞

• 相手方から受領：700万円（1,000万×70%）
• 人傷への請求：読替規定が使えないため人傷基準で計算 → 600万-既払700万＝マイナス → 0円
• 総受領額：700万円のみ（過失分300万円が未回収）

このように請求順序を誤るだけで300万円の差が生じます。

相手方が訴訟基準差額説を否定する場合 → どちらの順序でも結果は同じ

相手方が訴訟基準差額説を否定する場合、示談基準800万円、人傷基準600万円、過失30%で計算すると、次のようになります。

＜人傷先行→示談＞

• 人傷から受領：600万円
• 相手方の賠償義務額：560万円（800万×70%）
• 相手方は人傷既払600万円を全額既払扱い → 560万-600万＝マイナス → 0円
• 総受領額：600万円

＜示談先行→人傷＞

• 相手方から受領：560万円（800万×70%）
• 人傷への請求：600万-既払560万＝40万円
• 総受領額：560万+40万＝600万円

どちらの順序でも600万円で止まります。裁判をした場合（1,000万円）と比べて400万円の差です。

各ケースでの比較表

以下の表は、裁判基準損害額1,000万円、人傷基準損害額600万円、被害者過失30%で、治療費が全額認められる前提での比較です。

実務で注意すべきリスク

治療費・施術費が裁判で否認されるリスク

一般的な解説記事では触れられにくいのに、実務では極めて重要な問題があります。

人身傷害保険会社からすれば、被害者は自社のお客さんなので、相手方保険会社よりも治療費の支払について比較的柔軟な運用をすることがあります。しかし、裁判所や相手方保険会社は、治療の必要性・相当性をより厳しく見ます。

特に、接骨院・整骨院の施術費、長期にわたる通院、医学的な裏付けが弱い治療費は争点化しやすく、人傷では払われたのに訴訟では損害として認められない、ということが起こり得ます。

以下の計算例で、治療費が否認された場合の影響を見てみます。

前提：人傷支払治療費120万円、慰謝料等100万円、被害者過失30%

【ケースA：治療費120万円が全額認められた場合】

• 裁判基準の総損害額：220万円
• 過失相殺（30%）：▲66万円
• 人傷からの補填が過失分66万円に充当
• 総受領額：220万円（満額回収）

【ケースB：治療費60万円のみ認められた場合】

• 裁判基準の総損害額：160万円（治療費60万+慰謝料等100万）
• 人傷が支払った120万円のうち、60万円分は裁判所に損害として認めてもらえない
• 裁判基準での回収上限は160万円
• 被害者が実質的に負担する差額：60万円

以上のとおり、治療費が否認されると、人身傷害保険があっても埋め切れない損失が発生することがあります。
「人身傷害保険があるなら、とりあえず全部請求して最後は訴訟で調整すればよい」という発想は危険です。訴訟で治療費が削られることも想定して、裁判に進むべきかどうかを慎重に判断する必要があります。

相手方保険会社が判例理論を正確に処理しないことがある

実務では、相手方保険会社の担当者が、人身傷害保険金の取扱いを正確に整理できていないケースが珍しくありません。

たとえば、人傷保険金を過失部分に優先充当せず、支払額の全額をそのまま既払扱いにして、被害者に不利な示談案を提示してくることがあります。

こちらの記事でも触れていますが、保険会社の計算が判例に沿ったものかどうかは、こちら側で検証する必要があります。判例があるから安心なのではなく、判例を踏まえた正しい計算をこちらが示せるかどうかが重要です。

人身傷害保険の保険金額上限

人身傷害保険には契約上の保険金額の上限があります。被害が大きい事故や被害者の過失が大きい事故では、理屈の上では埋められるはずの過失部分が、保険金額の上限により埋まり切らないことがあります。

人身傷害保険が絡む事故での判断の考え方

以上を前提にどのような事情を材料に方針を考えるべきか整理しました。

被害者に過失がない場合

被害者に過失がない場合は、通常、相手方への請求を先行させる方が合理的です。

人傷基準は裁判基準よりも低いのが一般的なので、人傷を先に使うと、不足分を改めて相手方に請求する二度手間が生じます。ただし、依頼者の資金繰り等の事情がある場合は、人傷を先に使うこと自体に問題はありません。

被害者に過失がある場合

被害者に過失がある場合は、以下の要素を総合的に検討する必要があります。

考慮すべき要素

①裁判をするかどうか
裁判を経る場合は、請求順序による差は基本的に生じません。一方、示談で終える場合は、原則として人傷先行を検討すべきです（前述の計算例のとおり、示談先行では過失分が埋まらないことがあります）。

②治療費・施術費の相当性
接骨院の施術費が多い、通院が長期にわたっているなど、治療費が争われるリスクが高い場合は、「とにかく訴訟」という判断は危険です。訴訟で治療費が削られると、人身傷害保険があっても回収額が減る可能性があります。
もちろん、治療費以外に争点となり得るものがある場合は、その点も検討が必要です。

③相手方保険会社の対応
相手方保険会社が訴訟基準差額説に基づいて対応する場合は、示談段階でも人傷先行により有利な結果を得られることがあります。逆に、訴訟基準差額説を否定してくる場合は、示談では限界があるため、裁判の検討が必要になります。

基本的な方向性の整理

• 治療費等が減額される可能性が低い場合 → 訴訟を選択する方向
• 治療費等が減額される可能性が高い場合 → 示談を選択する方向
• 示談で進める場合で、相手方が訴訟基準差額説に基づいて対応する場合 → 人傷を先行させてから示談する方向

※いずれの場合も、過失割合、他の争点の有無・見通し、保険金額の上限など、他の事情も踏まえて総合的に判断する必要があります。

なお、加害者が任意保険の使用を拒否しているケースでは、人身傷害保険の重要性がさらに高まります。そのような場合の対処法については、次の記事をご覧ください。

人身傷害保険が絡む事故は、早い段階での方針整理が回収額を左右します

人身傷害保険の問題は、保険の知識だけでは解決できません。過失割合、損害算定、治療費の相当性、示談交渉、訴訟戦略が全部つながっています。

特に、被害者に過失がある事故、治療費（接骨院の施術費を含む）が膨らんでいる事故、保険会社の説明に違和感がある事故では、初動の段階で方針を整理することが重要です。

静岡城南法律事務所では、交通事故に注力する弁護士が、人身傷害保険と対人賠償の関係を踏まえて、回収見通しと方針を整理してご説明しています。
「人傷を先に使うべきか」「示談で終えるべきか」「裁判に進むと何が争点になるか」で迷われている方は、早めにご相談ください。