【交通事故】正社員・フルタイムの兼業主婦の休業損害②｜静岡の弁護士が解説

正社員・フルタイムの兼業主婦の休業損害に関する一般的な考え方

残念ながら、今の裁判では、正社員・フルタイムの兼業主婦は、専業主婦と比較すると家事労働の質や量が低下することが通常と考えられているため、特別な事情がない限り、家事労働と会社などでの労働を合わせて一人前の労働として評価される傾向にあります。

そのため、受傷後も仕事を休まず収入が減らなかった場合には、休業損害は否定される傾向にあります。

ただし、事情によっては、慰謝料で考慮されたり、支出した家政婦代等が損害として認められる可能性があります。

以下では兼業主婦の休業損害が認められなかった裁判例と認められた裁判例について解説します。

兼業主婦の休業損害が認められなかった事例①（大阪地判令和元年５月３０日）

原告であるＸ１は保育園を経営する兼業主婦であり、父母、祖母、娘Ｘ２と同居していたという事案です。

裁判所は以下のとおり、主婦としての休業損害の発生を否定しました。

原告Ｘ１は、本件第１事故及び本件第２事故当時、同人の父、母、祖母及び原告Ｘ２と同居して生活していた。原告Ｘ１は、本件第１事故以前から保育園を経営しており、勤務時間は平日が午前７時頃から午後８時３０分頃まで、土曜日が午前９時前から午後６時過ぎまでであり、日曜日及び祝日は休日であった。原告Ｘ１は、勤務時間中は保育園で仕事をしており、本件第１事故後も本件第２事故後も、仕事を特に休んでおらず、原告Ｘ１自身の収入は減少していない…。
　…原告Ｘ１の就業状況等は、前記…認定のとおりであり、原告Ｘ１は、本件第１事故以前から経営する保育園において、平日の午前７時頃から午後８時３０分頃まで及び土曜日の午前９時前から午後６時過ぎまで勤務しており、本件第１事故後も仕事を特に休んでおらず、収入も減少していないから、本件…事故によって原告Ｘ１に休業損害が発生したとは認められない。
　

本件では、Ｘ１は仕事を休んでおらず減収がないことから休業損害が否定されています。
やはり、フルタイムの兼業主婦で本業に減収がない場合には、休業損害は認めないという一般的な傾向とおりの判断です。

 兼業主婦の休業損害が認められなかった事例②（福岡高判平成２６年２月２８日）

次に紹介する裁判例の原告は、正社員の兼業主婦です。原告は会社員のため、事故後に昇給して、年収が増加し、減収が無かったという事情があります。

こちらも以下のとおり、休業損害が否定されています。

控訴人は、本件事故前は家事を１００％しており、本件事故により家事労働が十分にできなくなったことについて、主婦休業を認めるべきであると主張し、控訴人の夫は、その陳述書において、本件事故により控訴人が負傷し、家事ができなくなり、夫が家事労働を手伝ったことなどをのべている…。
　しかしながら，控訴人は、本件事故当時４５歳で、会社勤務の夫と２人暮らしであり、本件事故の前年である平成２２年には約５４２万円、本件事故のあった平成２３年は約５５８万円の給与収入があり、これは、平成２３年の賃金センサス女性の学歴計全年齢平均賃金（３５５万９０００円）、同学歴計４５歳から４９歳の平均賃金（３９２万５９００円）より高額な収入であった…。
　以上からすると、控訴人は給与収入により生計を立てていることは明らかであり、家事労働分を加算すべき事情は認められない。控訴人の負傷による苦痛や、家族が家事の手伝いをしたとしても、収入減少として勘案することは妥当ではなく、この点の控訴人の主張は採用できない。

裁判所が述べるように、賃金センサス（平均収入）よりも高い給与を得ていたという点も消極認定の理由として触れられています。
裁判所が「給与収入によって生計を立てている」と認定されるということは、そちらの仕事が既に一人前の労働として評価されているということであるので、前述した一般的な考え方と一致する考え方です。
ただ、「収入減少として勘案することは妥当ではな」いとしているのみですので、これは、慰謝料等で斟酌される可能性を排除するものではないと考えます 。

兼業主婦の休業損害が認められた事例①（神戸地判平成２１年１２月２１日）

では、次に休業損害が認定された裁判例について見ていきましょう。

正社員の兼業主婦です。事故後も休まず勤務して減給を免れていました。

「前記認定事実等によれば、①原告は、本件事故当時、３８歳であり、主婦として家事を行うとともに（本件事故当時満６歳の子と二人暮らしであり、子を養育している。）、会社勤務をして稼働していたこと、②原告は、本件事故により、前記認定の傷害を負い、通院を継続していたが、平成１７年１１月から正社員として勤務していたＪ株式会社に体調不良をおして出勤し、本件事故後も事故前と同様の給与収入を得て休業を免れていたこと、③同勤務については、正社員として勤務してから間もない時期であり、休むと職を失う可能性もあったことから、努力して継続していたこと、④原告の通院中は原告宅の近所に居住していた原告の母が家事を行うなどしていたことなどが認められる。
　以上の事実に前記受傷内容や通院経過・治療内容などを勘案すれば、原告はその努力によって会社勤務について休業を免れたものの、少なくとも家事労働に支障を生じたことによる損害が生じたものというべきである。
　そして、その損害額は、平成１８年の賃金センサス・女性労働者・産業計・企業規模計・学歴計の平均年収３４３万２５００円を基準として算出することとするが、前記の会社勤務による就労状況など考慮して上記年収からこれを一定程度減算するなどしたものを基礎収入とすることが相当である。その上で、原告の受傷内容や通院経過、後遺障害の内容程度を考慮すれば、家事労働については、本件事故日から症状固定日である平成１９年３月２日までの間（３４３日間）、一定割合の労働能力を喪失していたと評価することができることからこれにより、原告の休業損害を求めることとすると、原告の休業損害は、前記基準となる収入（年収３４３万２５００円）により算出した休業損害の１割とするのが相当であって、次の計算式のとおり、合計額３２万２５６０円となる。
　　　　３４３万２５００円×３４３日÷３６５日×０．１＝３２万２５６０円」

本裁判例は、減収のない兼業主婦の休業損害を認めた貴重な事例ですが、その立場・論理構成は不明です。
つまり、他の裁判例とどのような点が異なっていたため、休業損害が認定されたのか不明です。
もしかすると、原告はシングルマザーであり子供も幼かったことから、家事労働と他の労働を合わせて一人前の労働と評価すべきではない「特別の事情」が認められた、ということになるのかもしれません。

 兼業主婦の休業損害が認められた事例②（福岡高判平成２８年１月２８日L07120695）

次に紹介する裁判例は、正社員の兼業主婦で、事故後は有給を１日取得したのみで、特に減収はなかったというケースです。病院の教授の個人秘書を勤めながら、夫、小学６年生及び同４年生の息子と同居し家事労働を担う兼業主婦でした。

「１審原告は、本件事故当時、在籍する眼科病院から□□病院に派遣されて、眼科の教授の個人秘書として勤務する傍ら、夫及び小学６年生と同４年生の息子２人と同居して家事全般を担う兼業主婦であったところ、この基本的な生活状況には現在も変化はない。上記勤務による１審原告の平成２２年度の給与収入額は２８４万８０００円であり、この給与収入額についても事故前と事故後とで特に変動は生じていない。
　しかし、１審原告は、本件事故直後には全身的な痛みのため家ではほぼ寝ていることしかできない状態にあったもので、事故後２、３週間が経過して全身の痛みが少し改善してからも、左足の負傷のため歩行や左膝の屈伸に支障が生じ、家事全般について家族に手助けをしてもらわざるを得ない状況にあった。この状況はその後徐々に改善していったが、１審原告としては、Ａ医師から症状固定と言われた時点でも、家事は事故前と比較して半分程度しかできていなかったと感じている。
　一方、上記個人秘書業の関係では、当該教授が個人病院を経営していた平成４年頃から、半ば私的な面を含めその仕事に係る情報等を一手に把握して用務を担っていたところ、代替する者がいなかったため欠勤すると教授の仕事にも支障が生じて迷惑が掛かり、また、子どもの急病等のときに備えて有給休暇を残しておきたいと考えたことなどから上記のような身体状況にありながらも、本件事故の翌日に有給休暇を１日とったほかは、通勤方法をそれまでの主に公共交通機関の利用から足は右足の操作のみで運転できるオートマチックの自家用車の使用に代えて欠勤せずに業務に従事した。しかし、仕事の効率は顕著に低下し、無報酬での残業や休日出勤をするなどして効率が低下した分を補うような状況となって現在に至っている。
上記２で認定した事実に照らすと、１審原告は、家事労働のほか賃金労働に従事する兼業主婦であるところ、①本件事故当日から平成２１年１月末日までの５２日間は４０％，②同年２月１日から症状個定日である平成２２年１月２６日までの３６０日間は２０％，それぞれ労働能力を喪失していたものと認めるのが相当である。そこで、平成２０年賃金センサスによる女子労働者・学歴計の年間収入額である３４９万９９００円を基礎収入として、上記各期間の休業損害を算定すると、合計で８８万９８３７円となる（１円未満切捨て。以下同じ。）。
　　　（計算式）
　　　①　３４９万９９００円÷３６５日×５２日×０．４≒１９万９４４６円
　　　②　３４９万９９００円÷３６５日×３６０日×０．２≒６９万０３９１円
　１審被告会社は、勤務先を休んだのが１日のみで減収がないこと及び家事労働時間は相対的に少ないことなどを指摘するが、１審原告が身体の不調にかかわらず無理をして出勤を継続し、無給の時間外労働及び休日出勤をして仕事の効率低下を補ったことは前記認定のとおりであるから、賃金労働及び家事労働を通じ全体として上記認定のとおり労働能力を喪失したものと認めるのが相当である。」

本裁判例は、減収のない兼業主婦の休業損害について、賃金労働及び家事労働を通じ全体として休業損害を認めたものといえます。

ただし、この原告は後遺障害等級12級が認定されていますので、この点も考慮された可能性が高いと考えます。
つまり、後遺障害等級12級ということは、労働能力の喪失があったことは明らかで、ただ、本人の努力等によって、それが減収や有給取得という形で顕在化しなかっただけとも言いやすいと考えます。

兼業主婦の休業損害が認められた事例③（さいたま地判平成３０年４月２４日）

次に紹介する裁判例は、大学職員の正社員の兼業主婦に関するものです。

①原告は，本件事故当時，大学職員として，主に事務仕事に従事して稼働しており，前年となる平成２２年の収入は４８４万８８００円であったこと（甲１０），②他方，原告は，稼働の傍ら，当時小学生及び高校生であった子ら２人と同居して，原告ら家族の家事を全面的に担っていたこと（なお，原告の夫は，単身赴任をしていた。），③原告は，本件事故後，家事に支障を生じて，親族から家事の一部についての援助を受けたほか，稀にではあるものの，家事代行業者を依頼するなどもしていたこと，④原告は，職場の「チーム長」の立場にあり，例年３月～４月頃は煩忙期に当たることや，東日本大震災への対応を要したことなどもあって，平成２３年４月～６月には欠勤しなかったが，その後，時期は不明であるものの，平成２５年３月３１日までの間に，年次有給休暇を全日３１日，半日４１日取得したこと（甲１０），⑤原告は，本件事故後，職場において，会話や電話の着信音の聞き逃しをたびたび指摘されるようになり，翌年度にはチーム長から降格となったこと，⑥原告は，平成２５年８月頃，補聴器を代金４６万円（消費税を除く）で購入して，その使用を継続しており，現在も難聴及びこれに伴う左右耳鳴に格別な軽快はみられていないこと（甲８，１２）が認められる。
　そこで，まず休業損害についてみるに，原告は，有職の兼業主婦であったところ，その取得した有給休暇の具体的な時期は不明であって，休業の必要性等を直ちには判断し難く，他方，家事労働に支障が生じたことは明らかであるから，以上を踏まえ，その基礎収入を本件事故の前年の収入である４８４万８８００円と認め，労働能力喪失率については，原告の後遺障害等級のほか，症状の推移や頚部痛等に係る相当因果関係のある治療期間等も考慮して，これを平成２３年６月１２日までの２か月間は６０％，その後の同年９月１２日までの３か月間は３０％，その後の平成２４年３月１２日までの６か月間は１５％，その後の症状固定となる平成２４年１１月８日までの約８か月間は約１０％を相当と認める。これによれば，原告の休業損害は１５３万５４５３円となる。

今回の被害者の方は、有給休暇を多く取得していたので、家事従事者としてか、会社員としてかはともかくとして、休業損害自体は認められやすかったといえます。また、後遺障害14級が認定されています。

検討

正社員・フルタイムの兼業主婦であったとしても必ず主婦としての休業損害が否定されるわけではありません。

そして、あくまで私見となりますが、上記裁判例や他の裁判例の傾向をみると、①休業があったか否か、②休業がなかったとしてその理由（本人の努力の有無など）、③症状の程度（後遺障害の有無など）、④年収の額、⑤事故前後の家事負担の内容などの事情が考慮要素とされていると整理しました。

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