個人事業主の休業損害は、どんな計算方法があるの？
赤字の場合も休業損害が認められるの？
この記事は、このような疑問をお持ちの方のために書きました。
こんにちは！静岡の弁護士の山形です。
今回は、個人事業主の休業損害のポイントについて解説しています。
給与所得者と比べて、個人事業主の休業損害の計算は複雑となることが多いので、事故に遭われた個人事業主の方はぜひ参考にしてみてください。
本記事を執筆した弁護士
目次
個人事業主の休業損害の計算方法
個人事業主の休業損害は、給与所得者の休業損害よりも複雑で、正確な損害額を把握することは非常に困難です。
そのため、事案によって様々な計算方法が考えられますが、今回は、基本的な計算方法を２つ紹介します。
事故前後の所得の比較で休業損害を計算する方法
１つめは、事故前後の所得の比較で休業損害を計算する方法です。
事故前年と事故にあった年の確定申告書の損益計算書を用意してください。
そして、それぞれの損益計算書の「所得金額」に「青色申告特別控除額」と「専従者給与（※）」を足した金額を所得として、事故前後の差額を計算します。
※専従者が事故前は全く手伝っていなかったけれど、事故後、本人が動けなくなってしまったので、手伝うようになったというようなケースでは、事故にあった年の所得に「専従者給与」を加算しないという考え方もあり得ます。
例えば、上記の計算の結果、事故前年の所得が５００万円、事故にあった年の所得が３００万円だった場合、差額の２００万円を休業損害として考えることになります。
この計算方法は、算出方法が単純で分かりやすいかと思います。
しかし、確定申告書がすぐに作成されるとは限りませんし、休業期間と確定申告の対象期間がずれるので、事故との因果関係が問題となることがあり得ます。
事故前の所得から休業損害を計算する方法
２つめの計算方法は、事故前年の収入から、間接的に収入の減少額を把握しようとする方法です。
具体的には、
（事故前年の所得金額＋固定経費）×寄与率÷３６５日×休業日数
という計算式で計算します。
まず、事故前年の所得金額は、先ほどと同様に確定申告書で確認します。
次に、固定経費についてですが、これは、休業中に支出を余儀なくされたものを加算することができます。
例えば、一般的には、租税公課、損害保険料、修繕費、減価償却費、利子割引料、リース料、支払手数料、諸会費、賃借料などが考えられます。
寄与率といのは、例えば、家族が事業を手伝っていた場合、本人のみの稼働による利益を把握するための割合です。
寄与率は、事故前後の営業状況、職務内容、業者など様々な事情から判断されます。例えば、本人が怪我で就労できなくなった場合に、事業を休止せざるを得ないような事業の場合は、寄与率は１００％と判断される可能性が高くなります。
最後に、休業日数ですが、これも特に決まりはなく、怪我の内容など、様々な事情から判断されることになりますが、例えば、入院や通院をした日数を休業日数と考えることがあります。
赤字の場合も休業損害は認められる？
損益計算書の所得金額に、青色申告特別控除額、専従者給与、固定経費を加算しても、赤字という場合は、休業損害が認められない傾向にあります。
赤字事業の場合は、休業することによって、赤字が減少することも多いからです。
そのため、賃セという平均賃金額を基礎収入額として計算する方法などもあり得ますが、交渉で保険会社が認めることは少ないですし、裁判所の判断もなかなか厳しいです。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、個人事業主の休業損害のポイントについて解説しました。
個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。
無料相談の受付を再開しました（全国対応）
メールやLINEで無料相談
事務所にお越しいただくことなく、メールやLINEで無料相談が可能です。
メールやLINEでの無料相談を希望される方は、メール相談、LINE（いずれも24時間受付)から、自由にご相談内容を送ってください。
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談を希望される方は、
お電話(054-689-7792)（平日の9時～17時30分受付）
予約ページ（24時間受付)
LINE（24時間受付）から予約をお願い致します。
予約ページ、LINEからご予約いただいた場合には、日程調整のご連絡をさせていただきます。
弁護士費用
保険会社等からの回収金額の11％+22万円（税込）
相談料と着手金は無料です。
交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合には追加費用が発生します。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
保険代理店様からのご相談
当事務所では、交通事故被害者の方からだけではなく、保険代理店様からのご相談についても無料で対応しています。
これまでも全国の保険代理店様からご相談いただいた実績があります。
まずは、契約者様の代わりにご相談してみたいという保険代理店様も、LINE、電話、メールでお問い合わせください。
また、現在、当事務所と提携していただける保険代理店様を募集しています（無料）。
詳細はこちらのページをご参照ください。
よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所へのご相談・ご依頼のうち半分程度が静岡県外の方からのものです。
電話、メール、LINE、zoomなど、ご希望の方法でご相談いただけます。また、ご依頼後も同様の方法で打ち合わせができますので、仮に、裁判になったとしても、事務所にお越しいただく必要はありません。
これまで、北海道、青森、福島、福井、富山、石川、東京、埼玉、群馬、栃木、千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、三重、奈良、兵庫、広島、島根、香川、宮崎、福岡、沖縄にお住まいの方からご相談・ご依頼いただいた実績がありますので（令和６年７月現在）、その他地域にお住まいの方もお気軽にご相談・ご依頼ください。
Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
本記事を執筆した弁護士
