交通事故・むち打ち症（１４級９号）の労働能力喪失期間に関する裁判例の検討

保険会社から労働能力喪失期間について５年よりも短い期間で計算された逸失利益を主張されている。
判例では、むち打ち症（１４級９号）の労働能力喪失期間について、どのような事情によって判断されているのか知りたい。

この記事は、このような方のために書きました。

初めまして。静岡の弁護士の山形と申します。
今回は、労働能力喪失期間について、裁判例を検討しましたので、ご紹介します。
被害者の方に限らず、弁護士の方も是非、参考にしてみてください。

弁護士 山形祐生（やまがたゆうき）
静岡県弁護士会所属
静岡法律事務所
静岡市葵区馬場町43番地の1
TEL：054-254-3205
静岡県交通事故相談所の顧問弁護士（静岡県知事の委嘱による）。
日本交通法学会に所属し、交通事故に関する最新の裁判例等の研究をしている。静岡県外からの相談・依頼も多く、単独で年間に9０件程度の交通事故案件を手掛けている（令和4年8月現在）。保険会社との交渉を得意とする。案件としては、過失割合、慰謝料、後遺障害、死亡事故に関するものが多い。
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むち打ち症（１４級９号）の労働能力喪失期間

裁判所や弁護士、保険会社が参考にする「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準」（公益財団法人　日弁連交通事故相談センター東京支部）では、逸失利益の算定における労働能力喪失期間について「むち打ち症の場合は、１２級で１０年程度、１４級で５年程度に制限する例が多く見られるが、後遺障害の具体的症状に応じて適宜判断すべきである。」と解説されています。

つまり、５年程度というのが一応の目安で、後遺障害の具体的症状に応じて、長くなったり、短くなったりすることがあるわけです。

むち打ち症（１４級９号）で５年の労働能力喪失期間というのは、私の感覚とも一致していて、特別な事情がない限り、保険会社との示談交渉や裁判でも、５年間の労働能力喪失期間を前提に逸失利益が算定されることが多いです。

しかし、事案によっては、５年よりも短い期間が裁判で認定されてしまうケースもありますので、今回は、５年よりも短い労働能力喪失期間が認定された裁判例について、紹介し、その考慮要素について分析・検討しました。

５年未満の労働能力喪失期間を認定した裁判例

判例①・会社代表者・労働能力喪失期間４年

原告（被害者）は、婦人服の卸、小売を業とする会社の代表取締役です。

裁判所は、「後遺障害の内容及び程度、カルテ上、将来的には治癒するとの見通しが記載されていること（なお、ここでいう治癒とは、症状の改善を指すと認める）等からすれば、労働能力喪失期間は４年と認めるのが相当である。」と判断しています。

つまり、後遺障害の内容と程度という事情の他に、「カルテ上、将来的には治癒するとの見通しが記載されている」という事情を考慮要素として、労働能力喪失期間を４年と判断しています。

裁判では、相手方から文書送付嘱託という手続を通してカルテ（診療録）が提出されることが多いので、もし、裁判をする場合には、事前にカルテを取り寄せて、その内容を確認し、もし、内容に疑問がある場合には、ドクターに確認することが大切です。
なお、交渉段階では、相手方保険会社がカルテまでは取り寄せていないことが多いので、カルテを入手するには、自分で病院に連絡して、発行してもらう必要があります。

判例②・会社員・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は会社員です。

労働能力喪失期間について３年と認定されていますが、労働能力喪失率と労働能力喪失期間について、判決では、まとめて認定理由となる事情が挙げられているので、どの事情が重視されて労働能力喪失期間が３年と認定されたのか判然としません。

労働能力喪失率５％というのは一般的な数字ですので、判決で述べられている被害者に不利な事情から労働能力喪失期間が３年になってしまったのではないかと推測されます。
そうすると、「原告には減収がなかったことがうかがわれ、本件事故前後で具体的な業務内容には変化がない」（将来における減収の可能性）という事情が労働能力喪失期間に影響を与えたと考えられます。

判例③・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、労災を申請しているので、会社員と思われます。
自賠責は非該当、労災で１４級が認定されていました。

労働能力喪失期間、労働能力喪失率に関する考慮要素については、「関係証拠及び諸般の事情」としか述べられていないので詳細は不明ですが、自賠責では１４級が否定されていて、後遺障害が認定されるか微妙なケースだったという事情が考慮されたのかもしれません。

判例④・塗装工・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、塗装工です。

原告の後遺障害については、「経年変性による頸椎椎間板ヘルニアを生じていたところに、本件事故が契機となって、痛みが発現・持続していることが窺われ」るなどとして、頭痛、頸部痛、左肩甲部痛、左上肢のしびれ、腰痛について後遺障害１４級を認定しています。

しかし、判決を読んでも、後遺障害に内容・程度に関するどのような事情から労働能力喪失期間が３年に制限されるのか判然としません。

後遺障害１４級の場合、基本的には５年間の労働能力喪失期間が認定されることが多い以上、それと異なる判断をする場合には、そのような判断に至る事情を示してくれなければ、被害者としても納得しづらいのではないでしょうか。

判例⑤・会社員（デイサービス業務）・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、デイサービス業務に従事する会社員です。

原告は、事故後に転職していましたが、収入がそれほど変化していなかったという事情があります。
このような事情も考慮され、労働能力喪失期間が３年に制限されています。

判例⑥・代表取締役・労働能力喪失期間３年

原告（被害者）は、会社の代表取締役です。

事故後、原告の役員報酬が従前の水準に復帰していること、会社の経常利益が事故前よりも格段に伸びていることなどの事情から労働能力喪失期間について３年との認定がされています。

後遺障害の内容・程度という事情ではありませんが、事故後の実際の収入が事故前の水準に戻っていることなどから、労働能力喪失期間を制限している点で参考になります。

ただ、実際には、会社の代表者の場合、自分が仕事をしなければ、会社が回らないという事情がありますから、後遺障害の痛みに耐えて、努力して仕事をしているということも多くあります。
収入が事故前の水準に戻ったのは、本人が努力した結果であるにもかかわらず、労働能力喪失期間が制限されるのは不当と考えます。

ところで、今回の研究テーマとは離れますが、この判例は、弁護士費用相当損害金の増額事由が認定されています。
珍しいケースですので、判決文を抜粋します。

判例⑦・大学准教授・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、大学の准教授です。

・本件事故による症状が重症であるとはいえないこと
・本件事故後，職場に復帰し，同年９月は休暇を取得していないこと
・被害者が訴える症状には，心因的要因が影響している部分が大きいといえること

裁判所は、以上のような事情から「原告の努力によって症状固定後の給与所得が減少していない部分があると考えられることを考慮しても，原告は，本件事故による後遺障害によって，症状固定時から２年間にわたり労働能力を５％制限されたとみるのが相当」と判断しました。

判例⑧・会社員（ドライバー）・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、会社員（ドライバー）です。

事故日は平成２５年１２月２日で、事故から約１年２ヶ月後の平成２７年２月に原告は転職しています。

裁判所は、原告が転職してから体重を約３０ｋｇ減量し、建築会社の会社に現場監督として就職したことなどの事情から労働能力喪失期間を２年と認定しています。

裁判所は、再就職の事情を重視しているようですが、判決文からは、再就職によって収入の増減があったのか明らかでありません。
もしかしたら、再就職によって、収入が増加したのかもしれません。

判例⑨・個人事業主・労働能力喪失期間２年

原告（被害者）は、精肉店とスナックを経営する個人事業主の方です。
自賠責で１４級の後遺障害が認定されています。

しかし、裁判では、「・・・そこで、右認定した諸事情に加え、前記認定した本件事故の軽微さ、原告一郎の治療状況及び証人丙川三郎の証言を併せ考慮すると、原告花子については、入院により安静を保てば、短期間で治ゆした可能性が高く、同原告の症状が長期化したのは入院態度の不良及び本人の心因的要素による可能性が極めて大きいと言わざるを得ない。」との認定がされています。

このような事情を踏まえ、労働能力喪失期間は２年と判断されています。

裁判例の検討

以上の裁判例で労働能力喪失期間に影響を与えた可能性がある事情を整理すると以下のとおりです。

後遺障害の内容・程度

・カルテに将来的には治癒するとの見通が記載されていた（判例①）
・自賠責では非該当（判例③）
　※判決文では「関係証拠及び諸般の事情」としか書かれていないので、影響があったかは不明
・後遺障害の内容及び程度（判例④）
・症状に心因的要因が影響している（判例⑦、判例⑨）

後遺障害１４級は、障害の存在が他覚的に証明されなくても医学的に説明可能な場合に認定されるものです。
そうすると、他覚的な証明がない以上、後遺障害の内容・程度に深く踏み込んで、労働能力喪失期間に関する認定をするのは非常に難しいように思われます。
そのため、上記裁判例のように、カルテの記載であったり、自賠責で非該当であったなど、後遺障害の内容・程度が軽いことを推認させるような事情がある場合に、後遺障害の内容・程度を理由に労働能力喪失期間が制限される可能性がありそうです。
ただし、判例④のように、具体的な内容を挙げることなく労働能力喪失期間を制限する裁判例もありますので注意が必要です。

事故後の就業状況・収入の変化

・収入が変化していない（判例②、判例⑤）
・役員報酬が事故前の水準に復帰、会社の経常利益が事故前の水準以上（判例⑥）
・職場にすぐに復帰している（判例⑦）
・再就職している（判例⑧）

事故後の就業状況・収入の変化については、客観的な資料から明らかになるので、裁判所としては、労働能力喪失期間を制限する事情としては、使いやすいのかもしれません。
相手方としても、このような主張はしやすいところなので、もし、事故後の収入が減っていない（増えている）というような場合には、例えば、自分自身の努力の結果であることなど、後遺障害があっても収入が減らなかった事情について、立証・主張することが大切になります。

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いかがでしたか？
今回は、労働能力喪失期間が制限された裁判例について紹介しました。
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弁護士 山形祐生（やまがたゆうき）
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