交通事故の過失割合｜優先道路の定義と判例の解説

さいたま地裁平成３０年１１月２６日判決

・・・本件事故の態様に照らせば、原告の過失割合は２０％、被告の過失割合は８０％とするのが相当である。
・・・他方、原告は、本件道路１は中央線が設置された優先道路であるから、本件事故の基本過失割合は原告が１０％、被告が９０％であると主張する。しかし、証拠（甲１５、１６）によれば、本件道路１には中央線が設置されているものの、本件事故現場付近における本件道路１では中央線がほぼ消失しており、中央線を確認することが困難な状況になっているものといわざるを得ないから、過失割合を定めるにおいて、本件道路１を中央線が設置された優先道路として扱うことは相当ではない。

大阪地裁令和２年２月２１日判決

　本件交差点について、兵庫県公安員会による優先道路の規制はなく、また、同委員会による本件交差点内の原告側道路の中央線及び車両通行帯の交通規制はない。また、本件交差点内の白色の破線は、同委員会が設置したものではない。（以上、乙６）
　もっとも、本件交差点の西側において、原告側道路は、３車線（西向き車線２車線、東向き車線１車線）になっており、上記白色の破線は、その前後のゼブラゾーンと相まって、原告側道路を西に向かう車両を、適切な車線に誘導するためのものであると認められる（甲２、甲１０、乙１）。
　原告側道路の最高速度は、時速４０ｋｍとされている一方、被告側道路については、特に最高速度の指定はされていない。
　被告側道路の被告が進行してきた側から原告側道路の左側（原告が進行してきた側）への見通しは，その角に大きな樹木が植えられていることから、悪くなっており、被告車両は、一時停止線から更に進行し、別紙の（Ｐ）地点まで進まなければ、原告側道路を確認することができなかった。
・・・原告側道路が被告側道路に対して優先道路である旨指定されているわけではないことは、前記認定事故態様アのとおりである。また、本件事故現場の道路状況や道路の広狭は、別紙記載のとおりであるところ（甲２、乙１）、本件交差点内に敷設された白色の破線は、中央線であると断定することはできない。そうすると、原告側道路が被告側道路に対して優先道路であるといい切ることはできない。
　しかしながら、被告側道路は、原告側道路に対して、北側も南側も一時停止規制がされている。また、本件交差点において、白色破線部分はかなり幅が広く、本件交差点の西側では、原告側道路が３車線になっていることからも、原告側道路は、被告側道路に比べて幅員が明らかに広いものと認められる。以上に照らせば、原告側道路と被告側道路のいわゆる優劣関係においては、原告側道路を優先道路とする場合に、ほぼ準じて考えることが相当である。

大阪地裁平成２７年１月１３日判決

　片方の進路が優先道路（道路交通法３６条２項）にあたる場合には，徐行義務はない（同法４２条１項参照）。その意味において，優先道路であるか否かというのは過失割合の判断に一定の影響を与えるものである。しかし，その一方で，優先道路を走行している車両についても同法３６条４項の注意義務が免除されているわけではないから，優先道路を走行しているからといって当然に過失が否定されるわけではなく，具体的な場面，状況等に応じ，一定の過失が肯定されることもある。したがって，優先道路性が認められるか否かによって，過失の有無及び過失割合が一義的に定まるものではない（逆に，具体的な状況によっては，優先道路としての法的要件を満たしていない場合でも，それに匹敵する絶対的優先性が一方道路に認められることもありうる。）。双方の過失を考える上では，法的な意味での優先道路に該当するか否かというだけでなく，双方進行道路の具体的な状況や相互関係が重要になり，公安委員会における優先道路指定の有無，交差点内における中央線表示の有無及び明確性，双方進行道路の幅員や車線数の差異，中央分離帯の有無，その他の規制・標識状況等様々な事情を考慮して，当該交差点において，一方にどれだけの優先性が認められる形で交通秩序が成立していたかを，具体的に認定する必要がある。
　上記によれば，①南北道路の少なくとも南側については中央線が破線で示されており，一方東西道路には中央線が設定されていなかったこと，②交差点内部に白い表示とおぼしきものが一部あり，写真等を事後的に検討すれば，これを中央線の一部と解釈する余地もあり得ること，③南北道路の幅員は車道部分で６メートル，それに左右合計で約２．２メートルの路側帯がある一方，東西道路の幅員は５メートルであり，一応南北道路の幅員が広いこと，というような事情があり，これらは原告側に有利な事情である。
　しかし，④本件交差点には公安委員会による優先道路の指定はなく，道路行政としては南北道路に優先道路としての絶対的優先性を与える意思はなく，一時停止規制の範囲にとどめていたものと考えられること，⑤交差点内の白い表示は相当に不明確なものである上，南北道路北側には中央線が設定されていない状況であり，中央線が交差点を貫通する形で明確に示されている状況とはほど遠く，走行中の車両の運転手という立場において，道路表示のみによって優先道路性を容易かつ即座に判断できる状況にあったとはいえないこと，⑥両道路の車道部分の幅員の差は約１メートルにすぎず（なお，道路の幅員差は車道同士で比較し（最高裁第２小法廷昭和４７年１月２１日判決・刑集２６－１－３６参照），車道ではない路側帯の幅員は考慮しない。），南北道路に片側複数車線があるわけでもなく，中央分離帯が設置されているわけでもないのであって，道路形状・幅員等の関係から優先性・幹線道路性が一見して明らかであるともいえないこと，⑦交差点南側には「交差点注意」の白いペイントがあり，また交差点には黄色点滅信号が設置されている状況であって，南北道路を南から進行してくる車両に対しても，東西道路からの車両に十分注意して進行することが要求される標識となっていたこと等の事情があり，これらはいずれも優先性を否定する方向に強く働く事情である。
　以上を考慮すると，南北道路が法的に優先道路にあたりうるかどうかはともかく，少なくとも本件交差点において，東西道路に一時停止規制があるという範囲を超えて，南北道路に優先道路としての絶対的な優先性が与えられているということを前提とした交通秩序が成り立っていたとはいえない。したがって，双方の過失割合を考慮する場合には，このことを前提として検討することとなる。
　その前提で双方の過失を検討すると，被告は一時停止規制に反し，一時停止はおろか徐行もすることなく，原告車両に気がつかないまま時速３０キロメートルで交差点に進入し，衝突したのであって，その過失は大きい。その一方で，Ａにおいても進行道路の優先性を過信することなく，東西道路の状況に十分に注意して進行すべき義務があったのであり，一定の過失は免れない。過失割合としては，Ａ２，被告８とするのが相当である。