交通事故の後遺障害「外貌醜状」｜静岡の弁護士が解説

後遺障害等級認定

交通事故に遭って、外貌（頭部、顔面部、頸部など日常露出する部分のうち上下肢を除くもの。）や上下肢に醜状痕が残った場合、自賠責では、以下のとおり、その程度によって後遺障害等級が定められています。

外貌の「著しい醜状」「相当程度の醜状」「（単なる）醜状」については、労災補償手続の障害認定基準では、以下のように定義されています。

いずれの場合も「人目につく程度以上のもの」という条件があります。
これは、つまり、例えば、瘢痕や線状痕があっても、それが髪の毛で隠れている部分については、醜状として取り扱われないということです。

上記以外の部位（鼻や耳など）についても後遺障害にあたる醜状があります。
また、例えば、まぶたや耳、鼻の欠損障害については、これらの欠損障害として定められている等級と外貌の醜状による等級の比較で、どちらか上位の等級が認定されることになります。

醜状障害による労働能力喪失の有無

醜状障害があったとしても、それ自体では身体的な支障が生じるわけではないので、ただちに労働能力の喪失が認められるわけではありません。

そのため、一般的には、概ね、以下のような考え方で労働能力喪失の有無が判断される傾向にあります（「新しい交通賠償論の胎動－創立４０周年記念講演を中心としてー」東京三弁護士会交通事故処理委員会）。

①醜状痕の存在のために配置を転換させられたり、職業選択の幅が狭められるなどの形で、労働能力に直接的な影響を及ぼすおそれのある場合には、一定割合の労働の力の喪失を肯定し、逸失利益を認める
②労働能力への直接的な影響は認め難いが、対人関係や対外的な活動に消極的になるなどの形で、間接的に影響を及ぼすおそれが認められる場合には、後遺障害慰謝料の加算事由として考慮する。

①について、過去の裁判例をみると、配置転換や転職、減収といった就業に対する不利益が現実に発生しているか、接客業・営業職など容姿が業務において重要な要素となる職業に就いているか、年齢や性別などの要素が考慮されています。

そのため、上記各事情について、被害者に有利となりえるものについて、具体的に主張・立証していくことが大切となります。
加えて、他者から醜状痕がどのように見えるか、という点についても裁判官にきちんと理解してもらうために、全体写真とアップの写真や様々な角度から撮影した写真なども用意すると良いでしょう。

醜状障害による慰謝料の増額

仮に、実際の減収や将来的な減収のおそれが無いなどの理由で労働能力の喪失が認められなかったとしても、外貌醜状が慰謝料の増額事由として考慮される場合があります。

ですから、減収等が無かったとしても、醜状痕によって仕事やプライベートなどで、どのような不都合があったのか（醜状痕を気にすることで対人関係や対外的な活動に消極的になってしまったことなど）という点について、主張・立証していくことが大切となります。

まとめ

いかがでしたか？
今回は、外貌醜状について解説しました。
外貌醜状は、ただちに労働能力喪失が認められないという点で、他の後遺障害と異なる特殊性があります。
そのため、もし、外貌醜状の後遺障害が残ってしまった場合には、弁護士に相談するなどして適切な損害を賠償してもらえるようすることをオススメします。