交通事故にあってから仕事ができなかったのに収入が増えてしまったので、保険会社から休業損害の支払を拒否されている。
個人事業主の減収がない場合でも休業損害が認められた判例を知りたい。
この記事は、このような方のために書きました。
こんにちは。静岡の弁護士の山形です。
今回は、個人事業主の減収がない場合の休業損害に関する裁判例について紹介しています。
個人事業主の場合、自分の努力や家族の協力の結果、事故後の収入が減少しないこともあるかと思います。
個人事業主の方は、是非参考にしてみてください。
本記事を執筆した弁護士
目次
この記事の結論
- Q1. 個人事業主が事故に遭ったが、事故後の売上・所得が減っていない場合、休業損害は請求できないのか?
- A1. 減収がなくても、休業損害が認められる場合がある。個人事業主の場合、本人の努力(無理をして働く・長時間労働で補う)、家族・従業員の協力、事故前に受注していた仕事が事故後に売上として計上される、などの理由で事故後の数字上の減収が生じないことがある。しかし、「実際に仕事に支障があったこと」を主張・立証できれば、休業損害が認められる可能性がある。他方、業務内容上、通院しても支障が生じない場合や、現に仕事ができていた場合には否定される傾向もある。
- Q2. 減収がない場合に休業損害が「肯定」される典型的な事情は何か?
- A2. 裁判例で肯定された事情は以下のようなもの。 ①身体的な制約が明確(事故後1ヶ月間首をカラーで固定していたなど物理的に動けない期間があった)、 ②仕事を断った・中断した(定期的な仕事を止めてもらった、新規の受注を減らした)、 ③家族の協力で売上を維持した(妻・娘が手伝ったから売上が維持できた=被害者本人の寄与分が減った)、 ④外注費・追加人件費が発生した(現場仕事を外注に出して支出が増えた)。これらが主張・立証できれば、減収がなくても休業損害が認められる可能性がある。
- Q3. 減収がない場合に休業損害が「否定」される典型的な事情は何か?
- A3. 裁判例で否定された事情は以下のようなもの。 ①業務内容の時間的自由度が高く通院しても支障が生じない(放送作家、在宅業務が中心の業種など)、 ②事故後の所得がむしろ増加している(大幅な増収傾向にあり、事故の影響を認めにくい)、 ③現に仕事ができていた(佐賀地裁令元.8.6判決:「現に仕事をすることができたのであれば休業を余儀なくされたとはいえない」と判断)。ただし、同じ佐賀地裁の判決では症状固定後の逸失利益は認めており、休業損害と逸失利益で結論が分かれる事例もある。
- Q4. 個人事業主が休業損害を適切に請求するためのポイントは?
- A4. 以下の証拠・資料を可能な限り揃えることが重要。 ①通院記録と医師の診断書(身体的制約を立証)、 ②事故前3〜5年間の確定申告書(基礎収入と平均所得の立証)、 ③断った仕事・減らした仕事の具体的記録(メール、契約書、取引先からの問い合わせ記録など)、 ④外注費・追加人件費の領収書・振込記録、 ⑤家族・従業員が事故後に代替した業務内容とその時間の記録、 ⑥事故前後の業務日誌・作業記録。「何ができなかったか」「何を断ったか」「誰が代わりにやったか」を具体的に立証することで、減収がなくても休業損害が認められる可能性が高まる。
減収がなくても休業損害は請求できるのか?
個人事業主の方が交通事故に遭った場合、「事故後の売上・所得が減っていないから、休業損害は請求できない」と保険会社から言われてしまうことがあります。
しかし、個人事業主の場合、本人の努力や家族・従業員の協力、事故前に受注していた仕事の売上が事故後に計上されるなどの事情で、事故後の数字上の減収が生じないことがあります。このような場合、数字上の減収がなくても、実質的には事故の影響で仕事に支障が生じ、損害が発生していることが多いのです。
裁判実務でも、「減収がなくても休業損害を認めた裁判例」と「減収がなく休業損害を否定した裁判例」の両方があります。結論は事案ごとに異なり、どのような事情を主張・立証できるかが勝負の分かれ目となります。
本記事では、個人事業主の減収がない場合の休業損害について、肯定・否定の両方の裁判例を紹介し、実務上のポイントを解説します。
休業損害が肯定された裁判例
個人事業主について事故後の減収がなかった場合でも、休業損害が肯定された裁判例について紹介していきます。
判例①(土木建築業)
大阪地裁・平成30年4月6日判決
原告は、本件事故後の1箇月間については、首を固定されていたこともあり、現場に出たり営業の仕事をしたりすることがほとんどできず、専ら事務仕事を行うにとどまっていたこと、他方で、本件事故に遭った平成26年度の原告の所得額は、それ以前と比べて増加していること、その他原告の症状の内容、程度、治療経過、通院状況等諸般の事情に鑑みると、原告の休業損害の額は、基礎収入を509万3,112円とし、原告が主張する2箇月の休業期間につき、5割程度の就労制限があったものとして、42万4,426円(=509万3,112円÷12箇月×2箇月×0.5)と認めるのが相当である。
原告は、土木建築業を営み、大工仕事、現場監督などの仕事をしていました。原告の主張は、「本件事故後2箇月程度は全くできなかった。なお、現場仕事は、外注して完成させたが、現場指示等ができないため、支出が増加するなどの損害が発生した。原告の基礎収入は、過去5年間の平均所得に固定経費を加えたものとして算定し、年収金509万3,112円とする」というもので、2ヶ月分(509万3,112円÷12×2≒84万8,852円)の休業損害を請求していました。
しかし、事故が発生した年度(平成26年度)は前年度よりも売上・所得が増加していました。そのため、被告は、原告の休業損害の発生を争っていました。
裁判所は、以下の事情などを考慮して休業損害を認めました。
- 事故発生年度の所得がそれ以前と比べて増加している(否定する方向の事情)
- 原告の症状の内容、程度、治療経過、通院状況等
なお、原告は、現場仕事は外注して支出が増加したとの主張をしていましたが、具体的な増加額は証拠上明らかとなっていません。
症状の内容についてですが、原告は後遺障害14級9号の主張をしていましたが、裁判所は後遺障害については否定しています。原告が事故後1ヶ月間、首にカラーを固定していたという事情が重視されているように思われます。
裁判所が認定した基礎収入額は、事故前5年間の所得に固定経費を加えた平均額です。
また、休業期間について、原告が主張する2ヶ月の休業期間について、5割の就労制限を認定されました。つまり、1ヶ月の休業損害を認めたわけですが、やはり原告が本件事故後1ヶ月間首にカラーを固定していたという事情が重視されたものと思われます。
判例②(不動産鑑定士)
東京地裁・平成18年10月30日判決
平成13年12月11日に遭った本件事故による受傷の結果、首が痛くて仕事がつらく、Aクリニックの医師から入院を勧められたものの、入院すると事務所の仕事が止まって収入が途絶え、他の不動産鑑定士に仕事を奪われると不安を覚え、定期的に発注される裁判所の仕事を止めてもらう……とともに国税局の仕事を中断して、本件事故後も通院をしながら、仕事量を増やすことができないまま本件事故前に受注した仕事をしていたこと、本件意見書には、休業期間について、「頚椎捻挫における休業は出来るだけ避けるべきというのが現在の医療上の考え方である。安静にすることでのデメリットの方が大きいことがその理由である。しかし、……長期にわたりその休業が必要とは到底考えられない」との記載があることが認められる。
以上の点に、前示のとおり原告の後遺障害が局部に神経症状を残すもの(後遺障害等級14級10号)であることをも併せ考慮すると、原告は、本件事故の結果、本件事故の日から症状固定日(平成14年6月30日)までの202日間にわたり、本件事故に遭わなかった場合に比して労働能力を平均2割喪失したというべき……である。
原告は不動産鑑定士でした。事故による509日間の休業損害を請求していました。症状固定後の通院期間についても休業損害の発生を主張していました。
もっとも、原告は、事故後も休業しないで仕事を続けており、事故後の方がそれ以前よりも売上・所得が増加していましたので、被告は、休業損害の発生を争いました。
裁判所は、原告に後遺障害(14級9号)を認定したうえで、症状固定日までの202日間にわたり平均2割の労働能力喪失を認めました。基礎収入額については、事故前年の所得をベースに認定しています。
休業損害の発生については、以下のような事情が考慮されています。
- 定期的に発注される裁判所の仕事を止めてもらった(新件は担当しなくなった)
- 国税局の仕事を中断した
- 通院をしながら、仕事量を増やすことができないまま本件事故前に受注した仕事をしていた
個人事業主の場合、事故前に受注した仕事の売上が事故後に発生し、事故後の売上が下がらない・増加するということもあるかと思います。そのようなケースであっても、事故後、仕事を減らしたことで、その後の収入が減ってしまう場合がありますので、休業損害の主張をすることが考えられます。
判例③(学習塾経営)
神戸地裁・平成23年3月23日判決(自保ジャーナル・第1847号)
原告の学習塾の前記営業収入(差引金額)については、本件事故後若干の減少が見られるものの、本件事故前後において、さして遜色がないものということができる。ただし、本件事故により原告の学習塾の経営等に支障が生じたもののその営業を中断することなく、営業収入がさほど変化しなかったのは、前記認定のとおり、原告が一定の努力をしたことや原告の妻や娘の寄与(……)が一部貢献していることなどが認められる。
原告の本件事故前の職務内容・稼働状況から事業の中心的立場にあることから、その個人的寄与が大きいこと等に照らすと、原告の学習塾の平成17年の収入の大半は原告の働きに係っており、少なくともその85%は原告の寄与に係るものと一応認められる。
そうすると、平成17年の原告の所得(営業収入)が743万2,238円であり、前記のとおり、その全てが原告の寄与にかかる収入とするのは相当でないので、このうち85%の631万7,402円(円未満切り捨て。以下同じ。)をもって原告の寄与にかかる収入と認め、原告の休業損害を算定することとする(前記のとおり、学習塾の営業自体は継続している)。
そして、前記認定の原告の症状や通院状況等に照らし、原告が休業を余儀なくされたのは、原告の通院日のうち、平成18年8月20日から平成19年5月14日までの150日については50%と、以降平成20年4月30日までの199日については25%と認めるのが相当である。
原告の休業損害は、次の計算式のとおり、215万9,166円となる。
原告は、妻や娘に手伝ってもらいながら学習塾を経営していました。事故後、売上は大きく変動していなかったことから、被告は休業損害を争いました。
裁判所は、営業収入がさほど変化しなかった理由として、原告が一定の努力をしたことや原告の妻や娘の寄与が一部貢献していることを認定しました。そのうえで、原告の所得のうち85%を原告の寄与による収入と認定し、原告の症状や通院状況を考慮して、いわゆる逓減法(一定の期間ごとに仕事に支障が生じた割合を認定する方法)により休業損害を認定しました。
今回の判例のように自営業者の場合、本人の努力や家族の協力などによって減収がないということがあります。そのような場合には、努力した内容や家族の協力を具体的に主張・立証して、休業損害を請求しましょう。
休業損害が否定された裁判例
次に、個人事業主の事故後の減収がなかった場合に休業損害が否定された裁判例について紹介します。
判例④(放送作家)
東京地裁・平成26年3月26日判決
原告は、テレビ番組の放送作家を業とする者であり、その業務の態様をみると、時間的自由度がそれなりに高く、通院先が自宅兼事業所に近接していることもあり、業務に支障を生じない形で通院することも可能であったものと考えられ、通院をしたことにより直ちに具体的な減収が生じる関係にあると認めることはできない。また、証拠(甲3の1、2、甲11)によれば、原告の所得額は、平成20年が413万0,748円であったのに対し、本件事故が発生した平成21年が614万3,620円、さらに、平成22年が913万8,732円と増加しており、そのような中、仮に担当した番組本数が減少しているとの事実がある(甲21参照)としても、それが本件事故によりやむなく辞退したものである等の具体的な経緯を認めるに足りる証拠もない。
そうすると、原告において、本件事故により休業損害が生じたと認めることはできない。
原告は、テレビ番組の放送作家でした。
被告は、原告の収入が増加していることから休業損害を争っていました。
裁判所は、原告の業務態様について時間的自由度が高く、通院先が自宅兼事務所の近くにあることなどから、業務に支障が生じない形で通院することも可能であったとして、通院による減収を否定しました。そして、実際の収入が増加していることから、原告の休業損害を否定しました。なお、原告は、後遺障害を主張していましたが、裁判所は認めませんでした。
この裁判例は、在宅業務が中心の業種や時間的自由度が高い業種では、通院だけでは休業損害が認められにくいことを示しています。このような業種の個人事業主が休業損害を請求する場合、「事故により具体的に断った仕事があった」「症状によって作業効率が下がった」などの具体的事情を積極的に立証する必要があります。
判例⑤(工務店の現場業務・経営)
佐賀地裁・令和元年8月6日判決(自保ジャーナル・第2057号)
休業損害は、事故のため休業を余儀なくされた結果、減収が生じた場合に認められる。しかし、本件事故後に減収が生じていないことは、原告が自認するところであるから、休業損害は認められない。
原告は、減収が生じていないのは無理をして仕事をした結果であるから、減収がない場合も休業損害を認めるべきであると主張する。しかし、現に仕事をすることができたのであれば、休業を余儀なくされたとはいえないし、損害が発生したともいえない。給与所得者との公平も問題にするが、給与所得者も、減収がなければ休業損害は認められない。休業すれば賃金の支払を受けられないために無理をして出勤せざるを得なかったとしても同様である。
原告は、工務店の現場業務・経営をしており、減収が生じていないのは、痛みや耳鳴を我慢しつつ、能率の低下を補うために、長時間あるいは休日の作業をしていたためであると主張していました。
しかし、裁判所は、現に仕事をすることができたのであれば休業を余儀なくされたとはいえないとして、休業損害を認めませんでした。
もう少し細かくみると、裁判所は、自賠責が認定した耳鳴りの後遺障害(12級)について、事故との因果関係を否定しましたが、一方、背中の痛みや腰痛等の後遺障害(14級)については認めています。そのうえで、労働能力喪失率5%、喪失期間10年間の逸失利益を認めています。
確かに、休業損害と逸失利益は別の損害なのですが、症状固定後の営業に関する損害(逸失利益)が認められるのに、症状固定までの営業に関する損害(休業損害)が認められないというのは原告に酷な気がします。なお、この事件は控訴され、控訴審で和解が成立しています。
この判決は、「無理をして働いた場合の休業損害」の扱いについて、裁判所ごと・裁判官ごとに判断が分かれる論点であることを示しています。同様の事案で肯定した裁判例(判例①の土木建築業の大阪地裁判決など)もあり、事実関係の立証と主張の組み立て次第で結論が変わる可能性のある領域です。
実務上のポイント:減収がない場合の立証戦略
5つの裁判例を踏まえると、減収がない個人事業主の休業損害を認めてもらうためには、以下のような立証が重要です。
ポイント1:身体的制約を客観的に示す
判例①の土木建築業の事案では、「事故後1ヶ月間首をカラーで固定していた」という物理的に動けない事情が重視されました。医師の診断書、整形外科の通院記録、装具の処方記録など、身体的制約を示す客観的証拠を揃えましょう。
ポイント2:仕事を断った・減らした記録を残す
判例②の不動産鑑定士の事案では、「定期的な仕事を止めてもらった」「国税局の仕事を中断した」という事情が評価されました。仕事を断った際のメール、断った取引先からの問い合わせ記録、例年比で減った仕事の記録などを残しておくことが重要です。
ポイント3:家族・従業員の協力を具体的に立証する
判例③の学習塾経営の事案では、「妻や娘の寄与が一部貢献している」と認定され、本人の寄与分85%という割合で休業損害が認められました。家族・従業員が事故後に代替した業務内容、その時間、代替がなければできなかった仕事の内容を具体的に記録しておきましょう。
ポイント4:外注費・追加人件費の記録を残す
判例①の土木建築業の事案で原告が主張したように、外注費の増加や追加人件費は休業損害として主張できる可能性があります。ただし、同事案では具体的な増加額が立証できなかったと指摘されています。領収書、振込記録、例年比の外注費支出額など、具体的な金額を証明できる資料を必ず保管しましょう。
ポイント5:業種に応じた立証戦略
判例④の放送作家や、時間的自由度が高い在宅業務中心の業種の場合、「通院による減収」という抽象的な主張では休業損害が認められにくいです。具体的に断った仕事、症状による作業効率の低下、事故後の収入増加を上回るはずだった収入見込みなど、踏み込んだ主張・立証が必要になります。
個人事業主の休業損害は専門家への相談を
個人事業主の休業損害は、給与所得者と比べて計算が複雑で、基礎収入の算定、休業期間の認定、減収がない場合の取扱いなど、専門的な主張・立証が必要な論点が多数あります。保険会社の提示を鵜呑みにせず、まずは弁護士に相談して、適正な休業損害を把握することをお勧めします。
当事務所では、個人事業主の休業損害に関するご相談を多数お受けしており、過去の裁判例を踏まえた具体的な主張・立証戦略をご提案できます。弁護士費用特約を使えるケースでは、実質無料で対応可能です。
関連記事も参考にしてください。
ご相談無料｜24時間受付（全国対応）
メールやLINEで無料相談
事務所にお越しいただくことなく、メールやLINEで無料相談が可能です。
メールやLINEでの無料相談を希望される方は、メール相談、LINE（いずれも24時間受付)から、自由にご相談内容を送ってください。
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談を希望される方は、
お電話(054-689-7792)（平日の9時～17時30分受付）
予約ページ（24時間受付)
LINE（24時間受付）から予約をお願い致します。
予約ページ、LINEからご予約いただいた場合には、日程調整のご連絡をさせていただきます。
弁護士費用
保険会社等からの回収金額の11％+22万円（税込）
相談料と着手金は無料です。
交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合には追加費用が発生します。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
保険代理店様からのご相談
当事務所では、交通事故被害者の方からだけではなく、保険代理店様からのご相談についても無料で対応しています。
これまでも全国の保険代理店様からご相談いただいた実績があります。
まずは、契約者様の代わりにご相談してみたいという保険代理店様も、LINE、電話、メールでお問い合わせください。
よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所へのご相談・ご依頼のうち半分程度が静岡県外の方からのものです。
電話、メール、LINE、zoomなど、ご希望の方法でご相談いただけます。また、ご依頼後も同様の方法で打ち合わせができますので、仮に、裁判になったとしても、事務所にお越しいただく必要はありません。
これまで、北海道、青森、福島、福井、富山、石川、東京、埼玉、群馬、栃木、千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、三重、奈良、兵庫、広島、島根、香川、宮崎、福岡、沖縄にお住まいの方からご相談・ご依頼いただいた実績がありますので（令和６年７月現在）、その他地域にお住まいの方もお気軽にご相談・ご依頼ください。
Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
本記事を執筆した弁護士
