役員や従業員が事故で休業をしたけど、会社は役員報酬や給与を減額せずに支払っていた場合、会社は、加害者に対して、損害賠償請求できないの？
この記事は、このような疑問をお持ちの方のために書きました。
こんにちは！静岡の弁護士の山形です。
今回は、いわゆる会社の反射損害について解説しています。事故で休業した従業員の給与を減額せずに会社が支払っていた場合には、加害者に対して反射損害を請求することができる場合もありますので、参考にしてみてください。
本記事を執筆した弁護士
目次
反射損害
交通事故にあってしまった従業員が休業していた期間中も会社が給与を減額せずに支払っていた場合、その支払額相当額の損害を加害者に請求できる可能性があります。
このような損害を「反射損害」といいます。
本来であれば、従業員が会社を休んでいたのであれば、給与を減額できたのに、従業員の生活等を考え、減額しなかったというような場合、従業員は加害者に休業損害を請求することはできませんが、代わりに、会社が損害を請求するというイメージです。
注意するポイント
反射損害は、あくまで、従業員に発生した損害を会社が代わりに支払ったことを原因として発生するものですから、会社が従業員に生じた損害を超えて給与等を支払ったとしても、必ずしもその全額が損害として認められるとは限りません。
例えば、怪我の程度が小さく、本来は、休業する必要無かったのに仕事を休んでいたような場合には、そもそも従業員に休業損害が発生していなかったといえますから、会社が給与を支払っていても、反射損害は認められません。
また、役員報酬の場合には、役員のいわゆる労務対価部分が問題となって、反射損害は、労務対価部分についてのみしか認められません。
役員報酬の労務対価部分の考え方については、以下の記事を参考にしてみてください。
被害者本人の損害との関係
被害者が会社の代表者というような場合について、以下のような裁判例がありますので注意が必要です。
代表者の妻が取締役で他に従業員はおらず、自宅が会社の事務所となっていたという、いわゆる個人会社が賠償を求めたという事案です。
この事案では、代表者個人と加害者との間で、代表者の休業損害を含めた調停が成立していました。
そのため、裁判所は、このような場合には、原則として会社の損害についても填補を受けたものとして、会社が重ねて損害の賠償を請求することはできないとしました（横浜地裁平成８年２月２６日判決）。
また、会社の代表者が事故による休業損害と後遺障害による逸失利益等の賠償を求めた裁判で和解により賠償金を得ていたという事案において、その後、会社において更に営業利益の損失があるとして損害賠償請求することはできない、と判断した裁判例もあります（東京高裁平成１３年１月３１日判決）。
代表者の損害と重なる部分について、原則として反射損害は認められないということです。
そのため、会社の反射損害についても請求する可能性がある場合には、個人について示談する際には、この点も踏まえて、検討する必要があります。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、会社の反射損害について解説しました。
会社の反射損害は、個人の損害とも関連してきますので、示談をする際には、注意してください。
無料相談の受付を再開しました（全国対応）
メールやLINEで無料相談
事務所にお越しいただくことなく、メールやLINEで無料相談が可能です。
メールやLINEでの無料相談を希望される方は、メール相談、LINE（いずれも24時間受付)から、自由にご相談内容を送ってください。
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談
電話、Zoom、事務所での面談による無料相談を希望される方は、
お電話(054-689-7792)（平日の9時～17時30分受付）
予約ページ（24時間受付)
LINE（24時間受付）から予約をお願い致します。
予約ページ、LINEからご予約いただいた場合には、日程調整のご連絡をさせていただきます。
弁護士費用
保険会社等からの回収金額の11％+22万円（税込）
相談料と着手金は無料です。
交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合には追加費用が発生します。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
保険代理店様からのご相談
当事務所では、交通事故被害者の方からだけではなく、保険代理店様からのご相談についても無料で対応しています。
これまでも全国の保険代理店様からご相談いただいた実績があります。
まずは、契約者様の代わりにご相談してみたいという保険代理店様も、LINE、電話、メールでお問い合わせください。
また、現在、当事務所と提携していただける保険代理店様を募集しています（無料）。
詳細はこちらのページをご参照ください。
よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所へのご相談・ご依頼のうち半分程度が静岡県外の方からのものです。
電話、メール、LINE、zoomなど、ご希望の方法でご相談いただけます。また、ご依頼後も同様の方法で打ち合わせができますので、仮に、裁判になったとしても、事務所にお越しいただく必要はありません。
これまで、北海道、青森、福島、福井、富山、石川、東京、埼玉、群馬、栃木、千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、長野、岐阜、滋賀、京都、大阪、三重、奈良、兵庫、広島、島根、香川、宮崎、福岡、沖縄にお住まいの方からご相談・ご依頼いただいた実績がありますので（令和６年７月現在）、その他地域にお住まいの方もお気軽にご相談・ご依頼ください。
Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
本記事を執筆した弁護士
