交通事故の慰謝料計算機｜赤い本2026年版・弁護士基準で自動計算【無料】

上の計算機で算出された「弁護士基準（裁判基準）」の金額と、保険会社から提示されている金額には、数十万円から数百万円の差があるケースが少なくありません。なぜこれほど差が生まれるのか、その差額は実際に取り戻せるのか――このページでは、計算結果の意味、保険会社の提示額との差額が生まれる理由、そして当事務所の実際の増額実績について、交通事故案件を多数取り扱う弁護士が解説します。

慰謝料はなぜ「自賠責基準」と「弁護士基準」で金額が違うのか？3つの基準を弁護士が解説

結論：交通事故の慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準（弁護士基準）の3つがあり、同じ事故・同じケガでも、どの基準で計算するかによって金額が2倍以上異なることがあります。過失割合などの諸条件にもよりますが、通常は、最も低額なのが自賠責基準、最も高額なのが裁判基準です。

自賠責基準｜3つの基準のうち最も低額になることが一般的

自賠責保険から保険金が支払われる際に使われる基準です。自賠責保険は交通事故被害者への最低限の補償を目的として法律で定められた強制保険であり、3つの基準のなかで最も金額が低くなることが一般的です。

2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合、自賠責基準の入通院慰謝料は1日あたり4,300円で計算します（2020年3月31日以前の事故は1日4,200円）。対象日数は、「実通院日数×2」と「通院期間（事故日から治療終了日までの日数）」を比較し、少ない方を採用します。例えば通院期間90日・実通院30日の場合、30日×2=60日と90日では60日の方が少ないため、60日が対象となり、4,300円×60日=25万8,000円となります。また、自賠責保険から支払われる傷害部分の賠償金（治療費・休業損害・慰謝料の合計）には120万円の上限があります。

任意保険基準｜保険会社が最初に提示してくる水準

加害者側の任意保険会社が独自に定めている基準です。各社の基準は非公開ですが、一般的には自賠責基準よりやや高く、裁判基準よりは低い水準で算定されることが多いです。最初は自賠責基準と同じ金額で提示してくることもあります。保険会社は営利企業ですので、できる限り支出を抑えようとする傾向があります。そのため、最初の示談案では、任意保険基準（自賠責基準に近い水準）で慰謝料を提示してくるケースがほとんどです。ただし、保険会社は自賠責基準を下回った金額で示談をすることはありません。

裁判基準（弁護士基準）｜3つの基準のうち最も高額

裁判になった場合に使われる基準で、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発刊する「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に掲載されています。弁護士や裁判官は、この赤い本を参照しながら損害額を算定します。当計算機は赤い本2026年版（令和8年2月6日発行）に準拠しています。

裁判基準は、過去の裁判例の集積をもとにしており、通常は3つの基準のなかで最も高額になります。任意保険基準と比較して2倍以上の金額になることも珍しくなく、被害者にとって最も有利な基準です。当計算機の「弁護士基準」は、この裁判基準で計算した金額を表示しています。ただし、被害者の方の過失が大きい場合など、事情によっては、自賠責基準の方が高くなるケースもあります。

※裁判基準は「裁判になった場合に裁判所が認めうる水準」であり、裁判をすれば必ず計算機どおりの金額が認められるわけではありません。また、過失割合・既往症・症状の状況などにより、これを下回る判決が出ることもあります。

赤い本の算定表（別表Ⅰ・別表Ⅱ）の見方｜入通院慰謝料の早見表

結論：弁護士基準（裁判基準）の入通院慰謝料は、赤い本に掲載されている算定表「別表Ⅰ」「別表Ⅱ」を使い、入院期間と通院期間が交わる欄の金額を読み取って算定します。骨折などの重傷は別表Ⅰ、むちうち等の軽傷は別表Ⅱを使用します。当計算機はこの算定表（2026年版）に準拠して自動計算していますので、計算結果を下の早見表と照らし合わせてご確認いただけます。

別表Ⅰと別表Ⅱのどちらが適用されるか

• 別表Ⅰ（原則）：骨折・脱臼・靱帯損傷など、通常の傷害の場合
• 別表Ⅱ：むちうち症で他覚所見がない場合や、軽い打撲・軽い挫創（傷）の場合

当計算機では、ケガの程度で「重傷（骨折等）」を選ぶと別表Ⅰ、「軽傷（むちうち等）」を選ぶと別表Ⅱで計算します。なお、むちうちでもMRI画像などの他覚所見がある場合には、別表Ⅰで算定できる可能性があります。どちらの表を使うべきか判断に迷う場合は、弁護士にご相談ください。

入通院慰謝料の算定表【別表Ⅰ・重傷】

単位：万円。横にスクロールできます。黄色の列は「入院なし（通院のみ）」の場合の金額です。空欄は赤い本に基準額の記載がない領域で、個別事情の影響が大きいため弁護士に直接ご相談ください。
出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準』2026年版（別表Ⅰ）

入通院慰謝料の算定表【別表Ⅱ・むちうち等の軽傷】

単位：万円。横にスクロールできます。黄色の列は「入院なし（通院のみ）」の場合の金額です。空欄は赤い本に基準額の記載がない領域で、個別事情の影響が大きいため弁護士に直接ご相談ください。
出典：公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準』2026年版（別表Ⅱ）

算定表の読み方と計算例

• 通院のみの場合：「入院なし」の列（黄色の列）を通院月数の行まで下に読みます。例：むちうちで通院3ヶ月なら、別表Ⅱで53万円。
• 入院のみの場合：「通院なし」の行（最上段）を入院月数まで右に読みます。例：入院2ヶ月なら、別表Ⅰで101万円。
• 入院と通院の両方がある場合：入院月数の列と通院月数の行が交わる欄を読みます。例：骨折で入院1ヶ月＋通院3ヶ月なら、別表Ⅰで115万円。

期間は1ヶ月＝30日として数え、1ヶ月に満たない端数の日数は日割りで按分します。例えば、むちうちで通院3ヶ月と15日の場合、別表Ⅱの通院3ヶ月（53万円）と通院4ヶ月（67万円）の差額14万円を日割りして、53万円＋14万円×15日÷30日＝60万円となります。この日割り計算も、当計算機に日付を入力すれば自動で行われます。

なお、通院期間が長期にわたり、かつ通院頻度が低い場合には、実際に通院した日数の3倍（別表Ⅰ）または3.5倍（別表Ⅱ）程度を通院期間の目安として慰謝料が調整されることがあります。詳しくは実通院日数が少ない場合の慰謝料の解説記事をご覧ください。

慰謝料の対象となる期間はいつまで？（症状固定・ギプス固定期間の扱い）

入通院慰謝料の対象となる期間は、原則として、事故日から治癒または症状固定日までの入通院期間です。症状固定とは、治療を続けてもそれ以上症状の改善が見込めなくなった状態をいいます。

よく「症状の改善が認められなくなったら症状固定」と考えている方がいますが、必ずしもそうではありません。例えば、医師がこれまでとは別の治療方法を選択して治療を続けている場合には、それまで症状の改善がなかったとしても、まだ改善の可能性がある以上、症状固定とはいえないこともあります。症状の改善がなかったという結果だけでなく、治療による改善の見込みがあったかどうかも考慮されるのです。保険会社から「そろそろ症状固定です」と言われても、鵜呑みにせず主治医や弁護士に確認することをお勧めします。

また、入院はしていなくても、ギプス固定などで安静を要した自宅療養期間は、入院期間と同じように扱われて入院慰謝料と同等の金額が認められる場合があります。ギプスで固定されていた日数は、診断書の下部にある「ギプス固定期間」の欄で確認できます。

算定表の金額から増額されるケース

傷害慰謝料は算定表によって相場が決まっていますが、通常の入通院とは異なる事情がある場合には、増額が認められることがあります。赤い本でも、生死が危ぶまれる状態が続いた場合や、麻酔なしの手術など苦痛の程度が特に大きかった場合、手術を繰り返した場合などには、傷害の部位・程度によって別表Ⅰの金額を2〜3割程度増額する運用が示されています。

このほか、加害者に飲酒運転・ひき逃げ・著しい速度違反などの悪質な事情がある場合にも、慰謝料が増額されることがあります。当てはまる事情がある場合には、交渉や裁判で積極的に主張していきましょう（当計算機はこれらの増額事由を反映していないため、実際の請求可能額は計算結果より高くなる可能性があります）。

弁護士基準で請求するといくら増額できるのか？3つの典型ケースで比較

結論：通院3ヶ月のむちうちで約27万円、通院6ヶ月の骨折で約64万円、後遺障害14級が認定された場合は逸失利益も含めると合計で150万円以上の差額が生じます。3つの典型ケースで具体的に見ていきます。いずれも当計算機で同じ条件を入力すれば、ご自身でも確認いただけます。

ケース1：通院3ヶ月（むちうち・実通院30日）の場合

基準	金額
自賠責基準	25万8,000円(4,300円×60日）
裁判基準（赤い本別表Ⅱ）	53万円
差額	+27万2,000円

最も多いむちうち・通院3ヶ月のケースでは、裁判基準で計算すると約27万円の増額余地があります。実通院日数が30日（週2〜3回程度の通院ペース）であれば、自賠責基準は60日×4,300円で頭打ちになりますが、裁判基準は通院期間3ヶ月そのもので算定するためです。

ケース2：通院6ヶ月（骨折等の重傷・実通院60日）の場合

基準	金額
自賠責基準	51万6,000円（4,300円×120日）
裁判基準(赤い本別表Ⅰ）	116万円
差額	+64万4,000円

骨折などで通院6ヶ月のケースでは、裁判基準で約64万円の差が生じます。自賠責基準は「実通院日数×2＝120日」と「通院期間180日（6ヶ月）」のうち少ない方の120日に4,300円を乗じて算出します。むちうち（軽傷）で適用される別表Ⅱより、骨折等（重傷）で適用される別表Ⅰの方が、慰謝料が高く設定されているのが特徴です。

ケース3：後遺障害14級が認定されたむちうちの場合

むちうちの治療を続けても症状が残り、後遺障害等級14級9号「局部に神経症状を残すもの」が認定された場合のケースです。年収400万円・40歳・通院6ヶ月（実通院60日）と仮定すると、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益の合計で次のようになります。

項目	自賠責基準	裁判基準
入通院慰謝料(通院6ヶ月）	51万6,000円	89万円(別表Ⅱ）
後遺障害慰謝料	32万円	110万円
後遺障害逸失利益(年収400万・40歳）	(下記参照）	約92万円
合計	約127万円 (傷害分51.6万＋後遺障害分75万の限度額）	約291万円
差額	+約164万円

自賠責基準では、14級の後遺障害分（後遺障害慰謝料＋逸失利益）の合計に75万円の支払限度額があるため、計算上の合算額が75万円を超えても75万円が上限となります。本ケースは、裁判基準で計算した後遺障害慰謝料110万円・逸失利益約92万円を合算するだけでも75万円を大きく超えるため、自賠責からの後遺障害分の支払いは限度額の75万円となります。なお、傷害分(120万円枠)と後遺障害分(75万円枠)は別枠ですので、入通院慰謝料は別途51.6万円が支払われます。一方、裁判基準にはこのような上限はありません。

なお、むちうちの14級の場合、労働能力喪失期間は5年程度に制限されるのが実務上一般的です（骨折等の器質的な損傷が残った場合は、原則として就労可能年数（67歳まで）で算定されます）。

このように、後遺障害が認定されると入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益の3項目で差額が積み重なり、合計で150万円以上の差額が生じることも珍しくありません。

後遺障害慰謝料の早見表（等級別）｜自賠責基準と弁護士基準の比較

結論：後遺障害慰謝料は、認定された等級ごとに相場が決まっており、弁護士基準（赤い本）は自賠責基準の2〜4倍程度の金額になります。等級別の金額は次のとおりです。

後遺障害等級	自賠責基準	弁護士基準（赤い本）
要介護1級	1,650万円	2,800万円
要介護2級	1,203万円	2,370万円
1級	1,150万円	2,800万円
2級	998万円	2,370万円
3級	861万円	1,990万円
4級	737万円	1,670万円
5級	618万円	1,400万円
6級	512万円	1,180万円
7級	419万円	1,000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

• 自賠責基準の金額は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用されるものです。
• 自賠責基準の1〜3級・要介護1級・2級は、被扶養者がいる場合にさらに増額されます（例：1級は1,150万円→最大1,350万円）。
• 後遺障害が認定されると、上記の後遺障害慰謝料とは別に「後遺障害逸失利益」も請求できます。等級や収入によっては、逸失利益の方が高額になるケースも多くあります（上のケース3参照）。

当計算機では、認定された等級を選択するだけで、後遺障害慰謝料と逸失利益を自賠責基準・弁護士基準の両方で自動計算できます。

死亡慰謝料の早見表

結論：死亡慰謝料は、亡くなられた方のご家庭内での立場によって相場が決まっています。弁護士基準（赤い本）の金額は次のとおりで、いずれも近親者固有の慰謝料（民法711条）を含んだ総額の目安です。

亡くなられた方の立場	弁護士基準（赤い本）
一家の支柱	2,800万円
母親・配偶者	2,500万円
その他（独身の男女・子ども・高齢者等）	2,000万〜2,500万円

一方、自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者本人分400万円＋遺族慰謝料（請求権者1人550万円・2人650万円・3人以上750万円）＋被扶養者がいる場合の加算200万円で、最大でも1,350万円です（2020年4月1日以降の事故）。弁護士基準との差額は1,000万円を超えることも珍しくありません。

※当計算機では「その他」の死亡慰謝料は2,250万円として算出しています。死亡事故では、このほかに葬儀費用（弁護士基準では原則150万円が目安）や死亡逸失利益も請求できます。

当事務所の解決事例｜実際の増額実績

結論：当事務所が実際に対応した事案で、保険会社の提示額から大幅に増額できたケースをご紹介します。事案により解決内容は異なりますが、参考事例としてご覧ください。

事例1：主婦の休業損害が約3.5倍になった事例（40代・主婦）

専業主婦の方で、事故の影響により家事に支障が生じたケースです。保険会社の当初提示額は休業損害26万円・総額167万円でしたが、家事従事者の休業損害として93万円を認めさせ、最終的に総額261万円を獲得しました。当初提示額からは合計94万円増額となった事例です。

事例2：異議申立で後遺障害14級が認定された事例（30代・会社員）

当初は他の弁護士に依頼して後遺障害の申請をされましたが、非該当の認定だったため、当事務所に弁護士を変更してご依頼いただいたケースです。弁護士が主治医と面談して意見書を作成してもらい、異議申立をした結果、14級が認定されました。事前提示額74万円に逸失利益・後遺障害慰謝料が加わり、最終的に291万円を獲得しました。

事例3：14級認定後、裁判で11級相当の和解ができた事例（60代・会社員）

後遺障害について非該当の認定を受けた状態でご相談に来られたケースです。異議申立をして14級の認定を受けましたが、ご依頼者様の状態を十分に反映した認定とはいえなかったため、裁判を行いました。裁判では、医師の意見書などの証拠に基づいて主張を行い、最終的に11級相当の後遺障害が生じたことを前提とする和解ができました。

※掲載している解決事例は、ご本人の許諾を得た上で、個人が特定されないよう一部内容を変更して掲載しています。事案により解決内容は異なり、同様の結果をお約束するものではありません。

これらの事例のように、当事務所では後遺障害の等級認定や示談交渉に注力しており、保険会社の事前提示額から大きく増額した実績があります。他の解決事例はこちらからご覧いただけます。

保険会社の慰謝料提示額が低いのはなぜ？

結論：保険会社は営利企業であり、被害者に弁護士が就いていない段階では、自賠責基準や任意保険基準（非公開だが自賠責に近い水準）で支出を抑える運用をしているためです。これは、どの保険会社にも共通する構造的な傾向です。

裁判基準は「裁判になった場合に認められうる金額」であり、弁護士が代理人として請求しない限り、保険会社側から自発的に提示されることは通常ありません。担当者から「この金額は裁判になっても同じです」「これ以上は出せません」と言われることもありますが、弁護士が代理人として介入することで、多くのケースで増額が実現します。これは、保険会社が「裁判に発展するリスク」を考慮して、弁護士相手には裁判基準に近い水準で譲歩する運用をしているためです。

示談書にサインしてしまうと、後から金額を覆すのは非常に困難です。提示を受けたら、まずは当計算機で裁判基準の金額を確認し、差額が大きい場合には弁護士へのご相談をご検討ください。

慰謝料以外に請求できる損害一覧（治療費・通院交通費・葬儀費用など）

結論：当計算機が対象としているのは、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料・休業損害・逸失利益のみです。実際の交通事故では、これら以外にも次のような損害を請求できる場合があります。

傷害事故の場合

• 治療費（入院費・診察料・薬代・手術費・リハビリ費等）
• 通院交通費(公共交通機関の運賃・自家用車の場合はガソリン代・駐車場代）
• 付添看護費（入院中・通院時の家族の付き添いが必要だった場合）
• 装具・器具の購入費(コルセット・サポーター・松葉杖等）
• 事故時の所持品の損害(衣服・眼鏡・スマートフォン等の修理費・買替費用）

後遺障害が残った場合

• 将来介護費（重度の後遺障害により介護が必要となった場合）
• 家屋改造費（バリアフリー化工事等）
• 装具・器具の将来費用（義足・車椅子等の更新費用）

死亡事故の場合

• 葬儀費用（裁判基準では原則150万円が目安）
• 近親者固有の慰謝料（民法711条）

物損事故の場合

• 車両修理費・買替費用（経済的全損の場合は時価額が上限）
• 代車費用（修理期間中に必要な場合）
• 評価損(格落ち損害）（修理しても元通りにならない場合）

これらの損害は、慰謝料とは別に請求できますが、保険会社が自発的に十分な金額を提示することは少なく、領収書等の証拠を整えて適切に請求する必要があります。

弁護士費用特約があれば自己負担なくご依頼いただけます

「弁護士に依頼すると費用が高そう」という不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、ご自身またはご家族の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付帯されている場合、ほとんどのケースで自己負担なく弁護士に依頼することができます。

多くの保険会社では、弁護士費用特約により以下の補償が受けられます。

• 弁護士への相談料：1事故あたり10万円まで
• 弁護士費用（着手金・報酬金等）：1事故あたり300万円まで

通常の交通事故案件では、この上限内で弁護士費用が収まることがほとんどです。また、弁護士費用特約を利用しても自動車保険の等級は下がりません(ノーカウント事故扱い）ので、翌年以降の保険料が上がる心配もありません。

「自分の保険に弁護士費用特約が付いているか分からない」という場合でも、当事務所が代わりに保険会社に確認することができます。お気軽にご相談ください。

当事務所の弁護士費用については、弁護士費用ページをご覧ください。なお、弁護士費用特約をお使いいただけない場合でも、当事務所では相談料・着手金は無料、解決後の完全後払いで対応しておりますので、費用面でのリスクなくご依頼いただけます。

慰謝料請求の時効に注意

慰謝料を請求できる期間には時効があります。事故から長い時間が経ってしまうと、慰謝料の請求が認められなくなってしまう可能性がありますので注意が必要です。

損害の種類	時効期間	起算点
入通院慰謝料（傷害分）	5年	事故の翌日
後遺障害慰謝料	5年	症状固定日の翌日
死亡慰謝料	5年	死亡日の翌日
物損(車の修理費等）	3年	事故の翌日
自賠責保険への被害者請求	3年	傷害分は事故翌日／後遺障害は症状固定日翌日

2020年4月1日の民法改正により、人身損害（生命・身体に関する損害）の時効は5年に延長されました（民法724条の2）。ただし、加害者側の任意保険会社との示談交渉が長引いている間にも、自賠責保険への被害者請求の時効（3年）は別途進行しますので、特に注意が必要です。

時効が間近に迫っている場合には、催告（民法150条）・協議を行う旨の合意（民法151条）・裁判上の請求などの手段で時効の完成を止めることができます。時効が心配な方は、お早めに弁護士までご相談ください。

このような方は今すぐ無料相談を

当計算機をお使いいただいた方の中で、以下のような状況にある方は、お早めに弁護士へのご相談をおすすめします。

• 保険会社の提示額と当計算機の弁護士基準額に大きな差がある方
• 後遺障害等級の認定を受けたが、慰謝料の金額が妥当か確認したい方
• 後遺障害の認定について、非該当・等級不相当と感じている方
• 「そろそろ治療費を打ち切る」と保険会社から言われている方
• 過失割合に納得がいかない方
• 事故から時間が経ってしまい、時効が心配な方
• ご家族を交通事故で亡くされ、今後どうすればよいかお困りの方