愛知県にお住まいのHさんからのご依頼でした。
事故状況は、高速道路の料金所を出口を通過したところで、Hさんが第一車線を走行していたところ、第二車線のやや後方を並走していた相手方車両が車線変更をしてきたため、Hさんの車両に衝突したというものです。
交渉段階では、相手方は並走状態ではなかったと主張し、20：80での解決を提案してきましたが、Hさんとしては納得出来ず、訴訟提起しました。
本ケースでは、ドライブレコーダーの映像がありませんでした。
そこで、専門の鑑定業者に依頼して、双方の車両の損傷状態から、事故状況を検証してもらいました。
検証の結果、衝突時、相手方車両がHさんの車両とほぼ並走状態（やや後方）から加速してHさんの車両に衝突した可能性が高いことが分かりました。
つまり、Hさんの車両の傷の入力方向が後方から前方に向かって印象されていたのです。後方から前方へ向けての入力があった場合、損傷面の付着塗料の面積が広くなります。また、その場合、削れて押し出された塗料が前方に堆積することになります。
これらの検証結果を証拠として提出しました。
その結果、裁判所は、Hさんが主張する事故状況を認め、0：100での和解案を提示し、相手方も反論できないということで、和解に至りました。
当事務所では、交通事故に精通した解析業者と提携しているため、過失割合が争いになるケースについて、車の傷を分析して、事故状況を検証することが可能です。
本件では、Hさんは、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用と解析業者への費用は、弁護士費用特約から補償され、Hさんの自己負担費用はありませんでした。
ドライブレコーダーが無くても車の傷の付き方などから事故状況を証明できた意義のある事案でした。
車の傷跡から相手方車両が後方から追い抜きながら車線変更してきたことを証明する方法については、以下の記事を参考にしてみてください。
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弁護士費用
11万円＋保険会社等からの回収金額の17.6％（税込）
相談料と着手金は無料です。
弁護士費用は、交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合や複雑な事案などについては、上記とは異なる料金体系とさせていただくことがありますが、その場合には、ご依頼いただく前にご説明させていただきます。
ところで、「弁護士費用特約」というものをご存じでしょうか？
自動車保険などに付帯している特約のことで、弁護士に依頼する際の弁護士費用を補償してくれます。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。
これまで、北海道、青森、福島、福井、東京、群馬、栃木、千葉、神奈川、愛知、長野、岐阜、滋賀、三重、奈良、兵庫、広島、島根、沖縄にお住まいの方からご依頼・ご相談いただいた実績がありますので（令和４年４月現在）、その他地域にお住まいの方もお気軽にご相談・ご依頼ください。
Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能ですが、弁護士費用特約のご利用が条件となります。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。現在、依頼している弁護士に変更を申し出づらい場合には、ご相談ください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
※弁護士費用特約をご利用の場合には、相談料を保険会社にご請求させていただきます。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
夜間や土日祝日に打ち合わせをするこも可能ですし、ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることも可能です。
なお、裁判をせずに示談交渉で解決する場合、ほとんどのケースで、依頼後に事務所での打ち合わせをすることなく終了しています。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、私がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、治療が終わってから１～２ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。物損のみの場合は、交渉開始から１ヶ月程度のケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。私が過去に扱った裁判では、１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
