相談前の状況
Yさんは、左折に入る場面で左側にいた相手車両が進路を変えて接触した事故について、相手方から自分にも過失がある前提で話を進められていました。事故の感覚としては一方的に巻き込まれた思いが強かったものの、当初は 30:70 に近い見方が示されていました。
そのため、Yさんは「本当にそこまで自分に落ち度があるのか」「このまま相手方の見方で処理されてしまうのではないか」と不安を感じていました。
この事故で問題になったのは、一般的な車線変更事故として処理してよいのか、という点でした。
相手方は、Yさんの車がやや後ろにいたことを前提に、進路変更車と後続車の事故として考えていました。しかし、実際の事故状況を丁寧にみると、単純な後続車の事故とは言い切れない面がありました。位置関係はほぼ並走に近く、左折の流れの中で相手車両が進路を変えたため、Yさんの側からは相手車両の動きを事前に把握しにくい状況でした。
つまり、形式的に「車線変更事故だからこの割合」と決めるのではなく、Yさんに事故を予見し、回避できたのかを具体的に検討する必要がありました。
弁護士による交渉の結果
そこで、相手方の示す定型的な過失割合をそのまま前提にせず、まず事故態様そのものを整理し直しました。
具体的には、前後関係はごくわずかで並走に近いこと、並走状態では相手車両の合図や進路変更の開始を視認しにくいこと、さらに左折中の進路変更は動きの始まりが分かりにくく、相手車両の進路変更を予見するのが難しいことを丁寧に主張しました。
そのうえで、似た事故態様について判断した裁判例も踏まえ、一般的な車線変更事故の割合をそのまま当てはめるべきではないこと、Yさん側には現実的な回避可能性が乏しいことを示しながら交渉を進めました。単に「納得できない」と伝えるのではなく、事故の見方そのものを修正し、過失割合の出発点を変えることを意識して対応したのがポイントです。
その結果、当初は 30:70 とみられていた過失割合を、最終的に 0:100 に修正して解決することができました。
交通事故では、保険会社から示された過失割合がそのまま妥当とは限りません。とくに、事故態様が定型的な類型にきれいに当てはまらない場合は、位置関係、見え方、回避可能性を具体的に整理することで、結論が変わることがあります。
過失割合に違和感があるときは、最初の提示だけで判断せず、事故状況をあらためて検討してみることが大切です。左折時や車線変更が絡む事故で納得しにくい点がある場合は、早めに弁護士に相談することも選択肢の一つです。
この事件を担当した弁護士
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Qどの段階から費用が発生しますか？
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Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
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裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所では、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
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