福岡県にお住まいのMさんからの御依頼でした。
駐車場内でMさんが車を運転して通路を走行していたところ、前を走行する相手方の車が突然バックをしてきて、Mさんの車に衝突したという事故です。
交渉段階では、相手方は、駐車区画進入車と通路走行車の事故であるとして、Mさんに８０％の過失があると主張し、交渉での解決の見通しが立たなかったため、訴訟提起しました。
訴訟では、ドライブレコーダーの映像を元に、Mさんの車が衝突前に約１０秒ほど停止していたことを主張・立証しました。
裁判では、相手方からMさんの停止位置にも問題があったと主張されましたが、ドライブレコーダーの映像から、双方の車両の位置関係を特定し、Mさんの停止位置には問題なく、むしろ、大回りで後退してきた相手方に問題があることを主張しました。
結局、尋問を経て、Mさんの過失０％で判決となり、相手方も控訴せず、決着となりました。
本件では、Mさんが停止中に僅かにブレーキペダルから足を離してしまい、若干の前進があったことから、停止時間も争いとなりましたが、この点については、特に裁判所は問題視しませんでした。
また、途中、裁判所からは２０：８０での和解の提案もありましたが、判決では、和解案から大幅に有利な結果となったので、良かったです。
無料相談の方法（全国対応）
メールやLINEで無料相談
事務所にお越しいただくことなく、メールやLINEで無料相談をしていただけます。
メールやLINEでの無料相談を希望される方は、メール相談、LINE（いずれも24時間受付)から、自由にご相談内容を送ってください。
弁護士が直接、回答致しますので、お時間をいただく場合があります。
事務所での面談、電話、Zoomによる無料相談
事務所での面談、電話、Zoomによる無料相談を希望される方は、
お電話(054-689-7792)（平日の9時～17時30分受付）
予約ページ（24時間受付)
LINE（24時間受付）から予約をお願い致します。
予約ページ、LINEからご予約いただいた場合には、日程調整のご連絡をさせていただきます。
※ご連絡にお時間をいただく場合があります。
弁護士費用
11万円＋保険会社等からの回収金額の17.6％（税込）
相談料と着手金は無料です。
弁護士費用は、交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合や複雑な事案などについては、上記とは異なる料金体系とさせていただくことがありますが、その場合には、ご依頼いただく前にご説明させていただきます。
ところで、「弁護士費用特約」というものをご存じでしょうか？
自動車保険などに付帯している特約のことで、弁護士に依頼する際の弁護士費用を補償してくれます。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。
これまで、北海道、青森、福島、福井、東京、群馬、栃木、千葉、神奈川、愛知、長野、岐阜、滋賀、三重、奈良、兵庫、広島、島根、沖縄にお住まいの方からご依頼・ご相談いただいた実績がありますので（令和４年４月現在）、その他地域にお住まいの方もお気軽にご相談・ご依頼ください。
Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能ですが、弁護士費用特約のご利用が条件となります。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。現在、依頼している弁護士に変更を申し出づらい場合には、ご相談ください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
※弁護士費用特約をご利用の場合には、相談料を保険会社にご請求させていただきます。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
夜間や土日祝日に打ち合わせをするこも可能ですし、ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることも可能です。
なお、裁判をせずに示談交渉で解決する場合、ほとんどのケースで、依頼後に事務所での打ち合わせをすることなく終了しています。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、私がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、治療が終わってから１～２ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。物損のみの場合は、交渉開始から１ヶ月程度のケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。私が過去に扱った裁判では、１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
