| 保険会社からの提示額 | 弁護士の交渉後 | 増加額 |
|---|---|---|
| ２３１万９０００円 | ３６３万円 | ＋１３１万１０００円 |
※金額は、概数です。
Ｙさんは、自転車で通勤していたところ、道路から駐車場に侵入してきた車にはねられる事故に遭ってしまいました。
Ｙさんが半年間の通院を終えると、保険会社から示談金額の提示がありました。
提示された示談金額が適正なのものか分からず、交通事故に詳しい弁護士に相談してみたいということで、私に相談されました。
保険会社は、逸失利益について、Ｙさんの後遺障害が１４級であることを前提に、労働能力喪失率を５％、労働能力喪失期間を５年として計算し、約８０万円の逸失利益を提示していました。
しかし、Ｙさんは、利き手に強い痛みが残ってしまったため、業務上の支障が生じていました。また、５０代のＹさんは、転職の可能性も低い状況です。
そのような事情から、私は、Ｙさんの労働能力喪失率を１０％、労働能力喪失期間を１０年間を前提とする逸失利益を主張して交渉しました。
その結果、後遺障害１４級にもかかわらず、労働能力喪失期間について１０年を前提に計算し、逸失利益として約１５０万円（約７０万円増額）が支払われました。
逸失利益の他に、慰謝料についても裁判基準の満額が支払われ、最終的に賠償総額３６３万円（約１３１万円の増額）で示談が成立しました。
弁護士費用を差し引いても１００万円以上のプラスとなりました。
後遺障害による労働能力喪失期間について、いわゆるむちうち症の場合には、１４級で５年以下に制限する例が多く見られます。
しかし、むち打ち症以外の原因による神経症状では、事案によっては、今回のように５年よりも長期の労働能力喪失期間が認められる場合がありますので注意してください。
