| 示談金額 | |
|---|---|
| 通院交通費 | 約３０００円 |
| 休業損害 | 約５２万円 |
| 傷害慰謝料 | 約５７万円 |
| 合計 | 約１０９万円 |
※金額は、概数です。また、治療費は別途支払われています。
※物損についても解決しています。
Ｏさんは、通勤中に追突事故に遭いました。
加害者は、一括で賠償金を支払うことができないにもかかわらず、会社に事故のことがバレることを恐れて、保険の利用を拒否していました。
そこで、困ったＯさんは、私に交渉を依頼することになりました。
加害者は、会社の車に乗って、事故を起こしていました。
そこで、私は、加害者に、加害者が一括で賠償金を支払えないのであれば、会社に対しても責任を追及することになり、いずれ会社にも事故のことは伝わることを説明し、まずは、保険を利用するようにさせました。
ちなみに、加害者が保険の利用を拒否している場合の対処法は、こちらの記事を参考にしてみてください。
この事故では、車のレンタカー代が争点となりました。
というのも、加害者が上記のような態度で、Ｏさんとしては、本当に修理費用が支払われるのか分からなかったので、車を修理せずに、ずっとレンタカーを借りていたのです。
修理のためのレンタカー代については、２～３週間程度しか認められないことが多いのですが、Ｏさんは既に１ヶ月半ほど借りていました。また、車は修理せずに買い換えることになりましたので、買換までにさらに１ヶ月ほどのレンタルが必要です。
結局、保険会社との交渉の結果、加害者の当初の対応などを考慮して、最初の１ヶ月半については、相手方保険会社がレンタカー代を負担することになりました。
また、買換までの１ヶ月については、幸い、Ｏさんは、ご自身の保険でレンタカー特約に加入していましたので、この特約を使って、Ｏさんの負担なく、レンタカーを借りることができました。
修理のためのレンタカーについては、無制限に認められるわけではないので、注意が必要です。
また、保険会社とレンタカー代について争いになった場合には、レンタカー特約が使えないか、検討することをオススメします。
この事件を担当した弁護士
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相談料と着手金は無料です。
交渉等が解決した後の完全後払いになります。
※訴訟等の手続に移行する場合には追加費用が発生します。
弁護士費用特約を使える場合には、補償上限額まで保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれますので、ほとんどのケースで実質無料で交渉や裁判等を弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を利用しても、保険料は変わりませんので、可能な場合には利用することをお勧めします。
「弁護士費用特約を使えるか分からない」という場合には、弁護士が代わりに保険会社に確認することもできますので、お気軽にご相談ください。
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よくある質問
Q静岡県以外の地域に住んでいるのですが、静岡県以外の地域からの相談・依頼は可能ですか？
静岡県以外の方からのご相談・ご依頼もお受けしております。当事務所へのご相談・ご依頼のうち半分程度が静岡県外の方からのものです。
電話、メール、LINE、zoomなど、ご希望の方法でご相談いただけます。また、ご依頼後も同様の方法で打ち合わせができますので、仮に、裁判になったとしても、事務所にお越しいただく必要はありません。
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Qケガはなく、物損（車の修理費用など）の過失割合だけが問題になっているのですが、相談・依頼することはできますか？
物損だけの事故についてもご相談・ご依頼いただくことは可能です。
Q小さな事故で、特に保険会社との間で揉めていないのですが、弁護士に相談しても良いですか？
もちろん、問題ありません。
弁護士に依頼することで、小さなケガであっても示談金額が増額される可能性がありますし、保険会社との対応を全てお任せできるというメリットがありますのでお気軽にご相談ください。
Q他の弁護士に依頼しているのですが、変更して依頼はできますか？
現在、依頼している弁護士との契約を解除していただいたうえで、ご依頼いただくことになります。また、弁護士費用特約を利用している場合には、ご自身の保険会社に担当弁護士を変更したい旨を伝えて了承を得てください。
Q弁護士費用で費用倒れ（赤字）になることはありませんか？
Qどの段階から費用が発生しますか？
相談では一切費用は発生しません。弁護士との間で委任契約書を作成して、正式にご依頼いただいて、弁護士が交渉等の活動を開始した段階から費用が発生致します。
Q日中は仕事で忙しいので、弁護士事務所に行ったり、電話をしたりすることが難しいのですが・・・
ご依頼後の弁護士との連絡手段をメールやLINEにすることが可能です。
Q裁判まではしたくないのですが、交渉で示談することは可能ですか？
裁判まで行うか、交渉で示談をして終わらせるかは、依頼者の方が決めることになりますので、交渉での解説を希望される場合には、裁判にはなりません。なお、当事務所がこれまで扱ったケースでは、８割ほどが交渉で解決しています。
Q解決までには、どれくらいの時間が掛かりますか？
事案にもよりますが、交渉の場合、交渉開始から１ヶ月程度で示談して終わるケースが多いです。ただし、後遺障害の申請をしたり、過失割合に争いがあって実況見分調書等を取り寄せる場合には、プラス２、３月程度かかります。
また、裁判の場合は、早くても半年程度は掛かります。当事務所が過去に扱った裁判では、平均すると１年～２年で終わるケースが多いです。
Q弁護士に相談したら必ず依頼しなければいけないのでしょうか？
もちろん、相談だけで依頼しなくても問題ありません。むしろ、複数の弁護士に会って相談したうえで、最も信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
