交通事故によるベンツの評価損｜静岡の弁護士が解説

愛車のベンツが追突されて下取り価格が下がってしまった・・・
保険会社が評価損を認めない・・・

この記事は、このような状況でお困りの方のために書きました。

こんにちは！弁護士の山形です。
今回は、ベンツの評価損について過去の裁判例を検証し、解説しています。保険会社との交渉で修理費用だけではなく、評価損についても請求したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士 山形祐生（やまがたゆうき）
静岡県弁護士会所属
静岡法律事務所
静岡市葵区馬場町43番地の1
TEL：054-254-3205
静岡県交通事故相談所の顧問弁護士（静岡県知事の委嘱による）。
日本交通法学会に所属し、交通事故に関する最新の裁判例等の研究をしている。静岡県外からの相談・依頼も多く、単独で年間に9０件程度の交通事故案件を手掛けている（令和4年8月現在）。保険会社との交渉を得意とする。案件としては、過失割合、慰謝料、後遺障害、死亡事故に関するものが多い。
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ベンツの評価損

買ったばかりのベンツが事故にあったら悔しいですよね。
保険会社は、修理費用までは負担してくれますが、それ以上の補償に応じないことが多く、納得できないですよね。

しかし、交通事故に遭ってしまった場合、車を修理をしても、機能や外観に欠陥が残ったり、事故歴があることで下取り価格が低下することがあります。

このような事故当時の車の価格と修理後の車の価格との差額を「評価損」といいます。

評価損の計算方法は、色々とありますが、裁判所は、多くのケースで、修理費用の金額を基準として、評価損を算定する傾向にあります。

それでは、裁判例で具体的にどのくらいの評価損が認められているか見ていきましょう。

ベンツの評価損に関する裁判例

裁判例を踏まえた検討

先ほど紹介した最近の裁判例に加えて、紹介しきれなかった過去の裁判例の傾向をまとめると、ベンツの評価損については、以下のようなことが分かります。

・修理費に対して１０％から３０％の範囲で評価損を認めるケースが多い。
・新車同然の新しい車には、修理費用に対して高い割合の評価損が認められることがある。
・希少車でない限り、初年度登録からの期間が長い場合（例えば５年以上）は、評価損が認められないことが多い。
・日本自動車査定協会が作成する事故減価額証明書や業者が作成する査定書は、採用されない（＝裁判所は、証拠として重視しない）ことが多い。

したがって、これらの裁判例の傾向を踏まえたうえで、評価損について保険会社に請求することをオススメします。
事案にもよりますが、例えば、修理費用の４０％程度の評価損を主張して請求し、最終的な落ち着き処として２０％、３０％あたりを狙ってみたらいかがでしょうか？

まとめ

いかがでしたか？
今回は、ベンツの評価損に関する裁判例を紹介しました。
ベンツの評価損について、保険会社と交渉するという方は是非参考にしてみてください。

弁護士 山形祐生（やまがたゆうき）
静岡県弁護士会所属
静岡法律事務所
静岡市葵区馬場町43番地の1
TEL：054-254-3205
静岡県交通事故相談所の顧問弁護士（静岡県知事の委嘱による）。
日本交通法学会に所属し、交通事故に関する最新の裁判例等の研究をしている。静岡県外からの相談・依頼も多く、単独で年間に9０件程度の交通事故案件を手掛けている（令和4年8月現在）。保険会社との交渉を得意とする。案件としては、過失割合、慰謝料、後遺障害、死亡事故に関するものが多い。
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