交通事故の実通院日数が少ない場合の慰謝料の解説と判例の紹介｜静岡の弁護士が解説

実通院日数が少ない場合の慰謝料の考え方

交通事故の通院慰謝料の金額について、裁判や交渉などでは、「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）に掲載された基準が１つの目安になります。

赤い本は、毎年、内容が更新されるのですが、平成２８年版から通院慰謝料の算定基準に関する記載が改定されました。

改定前は、「むち打ち症で他覚症状がない場合は、別表Ⅱを使用する。この場合、慰謝料算定のための通院期間は、その期間を限度として、実治療日数の３倍程度を目安とする。」とされていました。

例えば、通院期間が１８０日間のうち実際に通院した日数が１０日だった場合、３０日（１０日×３）を基準に慰謝料が算定されていました。別表Ⅱを前提に１８０日で計算すれば通院慰謝料は８９万円となりますが、３０日で計算すると通院慰謝料は１９万円となってしまいます。

しかし、実際には、症状の内容・程度よりも、仕事や家庭の事情などから、頻繁に通院することができないというケースが多くあり、「通院期間が短期の場合には、別表Ⅱの基準よりかなり高い金額が認定されている傾向が認められ、むち打ち症に関して『実通院日数の３倍を通院期間とする』基準は裁判の実態を反映していない」との指摘がされていました（平成２８版赤い本下巻「慰謝料基準改定に関する慰謝料検討PT報告」）。

その結果、平成２８年版の赤い本から慰謝料の基準が改定され、「むち打ち症で他覚所見がない場合等は、入通院期間を基礎として別表Ⅱを使用する。通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度をふまえ実通院日数の３倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある」となりました。

つまり、原則は通院期間を基礎とし、通院が長期にわたる場合に限って諸事情から実通院日数の３倍程度を目安とすることもあるに過ぎないことが明記されました。

保険会社は、今でも、通院頻度が少ないケースで上記改定前の基準を持ち出して、示談案を提示してくることがありますので注意してください。

実通院日数が少ない場合の慰謝料に関する判例の紹介

それでは、ここからは、実通院日数が少なかったケースで慰謝料がどのように認定されたのか、結局いくらもらえたのか、実際の裁判例を紹介していきたいと思います。

総通院期間に比べて実通院日数が少なく、かつ被害者の症状について他覚所見が認定されていない（むち打ち症など）事案について、令和以降の判例をいくつか取り上げてみましたので参考にしてみてください。

水戸地裁・令和元年１１月１５日判決（自保ジャーナル第２０６５号）

総通院日数８０日、実通院日数５日という事案です（約６％）。

慰謝料について、控訴人は、総通院日数（８０日間）を基礎として計算し、４７万３３３３円を請求していました。

しかし、裁判所は、「傷害の内容・程度，通院の期間・頻度，特に実通院日数」を考慮して、９万５０００円の慰謝料しか認めませんでした。
この９万５０００円というのは、実通院日数（５日）の３倍を基礎として計算した場合の慰謝料額です。
裁判所がわざわざ「特に実通院日数」を考慮したと判決に明記している点が注目されます。

赤い本の基準は、被害者に有利に改定されたのですが、それでも実通院日数は重要な考慮要素となるといえそうです。

東京地裁・令和２年９月２９日判決

総通院期間１０４日、実通院日数１１日という事案です（約１０％）。

慰謝料について、控訴人は、総通院日数（８０日）を基礎として計算し、５９万５３３３円を請求していました。
一方、被控訴人は、実通院日数の３倍を基礎として計算し、慰謝料は２０万７０００円に過ぎないと反論していました。

裁判所は、どちらの主張も認めず、３６万円の通院慰謝料を認定しました。
この金額は、通院日数６０日を基礎として赤い本の基準で計算した場合の金額と同じです。

大阪地裁・令和元年５月２３日判決

総通院期間１３３日、実通院日数１０日という事案です（約７％）。

慰謝料について、原告は３０万を請求していました。

裁判所は、「原告の症状、通院の状況等」から慰謝料を２０万円と認定しました。

判決文からは、原告が請求していた慰謝料の計算根拠は不明ですが、総通院期間を基礎として赤い本基準で計算すると、７２万２０００円です。
原告の請求額等からすると、原告の症状は軽いものだったのかもしれません。

大阪地裁・令和元年９月１２日判決

総通院期間２３８日、実通院日数１２日という事案です（約５％）。

慰謝料について、原告は、４０万４０００円を請求していました。

裁判所は、実通院日数（１２日）の３．５倍を基礎として計算し、２５万円（※）の慰謝料を認定しました。
※千円以下を切り捨て計算したものと思われます。

赤い本基準では、「実通院日数の３倍程度」とされていますが、この判例のように「３．５倍」を基礎として計算されることもあります。

東京地裁・令和２年７月２２日判決

総通院期間３６７日、実通院日数３９日という事案です（約１０％）。

慰謝料について、反訴原告は、総通院日数（３６７日）を基礎として計算し、１１９万円を請求していました。

一方、反訴被告は、慰謝料は１７万０９９９円に過ぎないと反論していました。判決文からは、明らかとなっていませんが、おそらく、反訴被告が主張する症状固定日（平成３０年７月２３日）までの実通院日数を基準に計算したものと思われます。

裁判所は、反訴原告の「傷害の内容及び程度，治療経過等一切の事情」から８０万円の慰謝料を認定しました。
実通院日数で考えると約３．８倍を基礎として計算した金額です。

横浜地裁・令和元年１２月１６日判決

原告は、通院期間１６６日、実通院日数９０日を主張し、１０５万５１２３円の通院慰謝料を請求していました。

しかし、裁判所は、事故態様や診断書の記載等から「原告の傷害の程度は軽微であったといえ、治療期間は２週間を超えない」としました。

そして、慰謝料算定の基礎として認められる通院は整形外科への通院１回のみであるとして、慰謝料として認めた金額は３万円でした。

慰謝料に関する無料相談

いかがでしたか？今回は、実通院日数が少ない場合の慰謝料に関する裁判例について紹介しました。
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